違反者に対する評価、情報提供できる仕組みなど

ＪＰ行動宣言に沿わない行動により、お客さまや社会・地域の期待に反し、日本郵政グループの信頼を傷つけることにつながった場合には、懲戒処分等により厳しく対処します。
また、そのような行動を「見て見ぬふり」をする行為に対しても、厳しく対処します。
なお、このようなＪＰ行動宣言に沿わない行動などを社員が情報提供できる窓口をオンライン上に設け、事例集の作成や好取組事例の横展開を図り、経営改善に取り組んでいきます。