担当役員メッセージ

【「JPビジョン2025＋」の主な成果】

　2025年度は、中期経営計画「JPビジョン2025＋」の最終年度として、「地域と個人のWell-beingの向上」と「低環境負荷社会への貢献」という価値創造の実現を目指し、サステナビリティに関する重要課題の６つの領域（「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」「サービスアクセス」「環境」「人材・人的資本」「経営基盤」）への取り組みを推進してまいりました。

　中でも、「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」「サービスアクセス」においては、多くの自治体との連携や地域内物流など地域課題に応じたソリューションの提供、及び郵便局アプリをはじめとするデジタルの活用などを通じて、地域や人に寄り添った取り組みを進めてまいりました。これらは、「地域と個人のWell-beingの向上」の実現に向けた着実な成果であると認識しています。

　また、「環境」においては、温室効果ガス排出量の削減や生物多様性の保全に向け、日本郵政グループ単独では難しい課題にも、さまざまなパートナー企業との連携により、太陽光発電や蓄電池の導入、幹線輸送の共同運行や、フードロス削減につながる商品の販売など、事業を通じて取り組んでまいりました。サプライチェーンや社会全体の変容につながるこれらの取り組みは、「低環境負荷社会への貢献」という価値創造に資する実績であると評価しています。

【サステナビリティの経営への統合】

　他方で、2025年度は、新たな中期経営計画「JP プラン 2028」の策定を進める中で、サステナビリティに関する「リスク及び機会」の評価と重要性の判断を通じて、「JPビジョン2025＋」の６つ領域のサステナビリティに関する重要課題を、「地域」「人」「信頼」の3つのマテリアリティ（経営の最重要課題）に統合いたしました。

　ダイアログの開催を通じて社外有識者のご意見も踏まえ、全国の郵便局ネットワークを通じ生活基盤を支える社会インフラとしての特質も考慮し、財務への影響と社会への影響の両面から重要性を検討いたしました。

　このようなプロセスを経て特定したマテリアリティに「JP プラン 2028」の3つの重点戦略で対応し、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」という２つの価値の創造を通じて、グループ経営理念の実現を目指します。

【積極的な情報発信の推進】

　「リスク及び機会」の評価は、2027年3月期から適用されるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による情報開示基準への対応を進める上での土台となるものです。また、気候関連情報の開示については、グループ全体で環境データの可視化及び管理基盤の整備に着手し、温室効果ガス排出量の算定及び第三者保証への対応を進め、開示の信頼性の向上に取り組んでいます。

　こうした新たな開示基準への対応を加速させるとともに、人的資本やサプライチェーンなどに関する情報も拡充し、コーポレートサイトを通じた開示も強化してまいりました。このような取り組みを進める中で、複数の国際的な評価機関からの評価も向上しています。

　さらに、今年4月には、投資家向けの情報開示にとどまらず、お客さまや社員、将来世代を担う若者を含む幅広いステークホルダーに向けて、私たちのサステナビリティに対する考え方を、より実感を伴ってお伝えするため、サステナビリティコンセプトムービーを公開しました。

　この動画では、当社グループのサステナビリティへのコミットメントとともに、社員一人ひとりの日常の業務とサステナビリティのつながりを伝え、これらの取り組みがより身近なものとして感じていただけるよう工夫しています。

　私たちは、こうした映像を含む発信も活かしながら、当社グループが創出する価値を、財務情報と統合的かつ分かりやすくお伝えできるよう、説明力と対話力の一層の向上を図ってまいります。

【社員一人ひとりの「自分ごと」による価値創造の実現】

　今年度は、サステナビリティと経営をより一体化した中期経営計画「JP プラン 2028」を着実に実行へ移していくための重要な年度です。私は、日本郵政グループのサステナビリティを推進する立場として、当社全部室に設置したサステナビリティ推進リーダーの活動や、グループ社員一人ひとりがサステナビリティを自分の役割・業務に結びつけ、主体的に行動する「自分ごと」をより一層活性化させてまいります。

　そして、この「自分ごと」を推進力に、「JP プラン 2028」の３つの重点戦略に沿った事業活動の取り組みを通じ、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」という2つの価値の創造を目指します。