方針・考え方・体制

日本郵政グループサステナビリティ基本方針

日本郵政グループは、グループ経営理念の実現を図るため、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」を定め推進しています。

日本郵政グループサステナビリティ基本方針

私たち日本郵政グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、当グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。

私たちは、公正、透明かつ健全な経営を堅持することはもとより、郵便局ネットワーク及び従業員を通じて、地域社会の重要なインフラとしての役目を誠実に果たすことで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献します。

私たちは、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスをはじめとするあらゆる事業活動を通じて、以下の各号にグループ一体となって取り組んでまいります。

1.地域社会と共に

  1. 私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、地域社会における課題や要請を理解し、お客さまや地域の信頼と期待に応える最良のサービスを提供することで、地域社会との持続的な共生に努めます。

2.地球と共に

  1. 私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、国内外のカーボンニュートラルの促進に貢献するほか、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進します。

3.人と共に

  1. 私たちは、グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境の確保に努めるほか、ダイバーシティの推進などを通じて、グループの持続可能な成長の源である個々の従業員の自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりを目指します。

サステナビリティ経営に対する考え方

日本郵政グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、日本郵政グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げています。
また、2024年5月に発表したグループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、サステナビリティ経営の目標を、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及びGXを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」こととし、サステナビリティ経営を推進していくこととしています。
なお、「JP ビジョン2025+」は、経営会議及び取締役会において決議しています。

サステナビリティ推進体制

日本郵政株式会社では経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役。年4回程度開催。必要に応じて代表執行役社長等も特別委員として参加)においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取り組みに関する進捗状況を審議し、その審議状況は、経営会議及び取締役会に報告しています。
また、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を、当社サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しています。
なお、サステナビリティ委員会における審議状況は、経営会議及び取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進体制

2023年度 サステナビリティ委員会開催実績(2023年7月~2024年3月)

日付 主な協議事項・報告事項等
第1回
2023年7月4日
サステナビリティ推進体制、人的資本経営に関する事項、気候変動対策に関する事項、ESG評価機関及び機関投資家に関する事項、日本郵政グループ中期経営計画見直しに関する事項(価値創造プロセスの具体化等)、リスク管理に関する事項 等
第2回
2023年10月4日
日本郵政グループ中期経営計画見直しに関する事項(マテリアリティへの対応、GHG削減目標の見直し等)、人的資本経営に関する事項、ESG評価機関に関する事項、GXリーグに関する事項 等
第3回
2023年12月7日
日本郵政グループ中期経営計画見直しに関する事項(サステナビリティ経営の位置付け、マテリアリティ対応の具体化、GHG排出量削減目標の見直し、定量目標の追加、ESG投資等)、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ重要課題に関するリスクの認識と対応状況 等
第4回
2024年3月4日
日本郵政グループ中期経営計画の目標達成に向けた事項(GHG排出量の削減、人的資本経営)、2024年度のサステナビリティの取り組みに関する事項(取り組み方針、ICP検討等)、有価証券報告書及び統合報告書の作成方針に関する事項 等
  • 郵便局の魅力を発信するメディア JP CAST 「サステナビリティ」記事一覧