持続可能な社会の実現に向けて

日本郵政グループは、事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に掲げています。

また、当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、価値創造プロセスを整理するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤の６つの領域にまとめ、取り組みの方向性を設定いたしました。

重要課題の解決に向けては、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」で、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すという超長期目標と、そこに向けたマイルストーンとして2030年度に温室効果ガス排出量46％削減（対2019年度比）という中期目標を設定しています。

地域の社会課題の解決に向けた取り組みは、企業の観点に立つと収益性などの面から難しいことも多いのですが、地域の郵便局をハブとして連携させていくことにより、取り組み自体を持続可能なものとし、さらに地域社会自体の持続可能性も高めていけるものと考えています。

全国各地の自治体や他企業とともに、全国津々浦々に保有するネットワークを利用して、日常的な買物の補完や地域コミュニティの強化を目指してまいります。