日本郵便は、長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、トラックによる郵便物などの輸送を、地球に優しく大量輸送が可能な鉄道または海運に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。
2017年度のモーダルシフト積載量は、鉄道で204.9千t、海運で24.9千tです。

路線バスや鉄道会社等と連携し、バスや鉄道車両で郵便物などの輸送を行う「貨客混載」の取り組みを進めることで、CO₂排出量の削減につなげています。

宮崎県西都市と児湯郡西米良村の間では、宮崎交通の路線バスによりヤマト運輸株式会社と日本郵便の荷物を貨客混載で共同輸送しています。また西米良村では、村営バスにより上記2社に佐川急便株式会社を加えた3社の荷物や、郵便ポストから収集した郵便物の貨客混載輸送を行っています。

一般社団法人全国物流ネットワーク協会と西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、日本郵便の4社は、全長25メートルの連結トラック「スーパーフルトレーラ25」（SF25）による共同輸送を行っています。

全長25メートルの連結トラックは、車両の最長制限が21メートルから25メートルに緩和されたことにより、運行が可能になりました。
この取り組みでは、異なる事業者のトレーラを連結し、事業者の枠を超えた共同輸送を行っており、日本郵便が運行するSF25は、2019年4月から、関東―関西間で平日毎日往復1便を運行しています。1台で従来のトラック2台分の荷物を運ぶことができるため、運行する車両台数が削減され、CO₂排出量の削減につながります。

2019年12月、この取り組みが持続可能な物流体系の構築に功績があったとして、第18回グリーン物流パートナーシップ会議^※優良事業者表彰特別賞を受賞しました。

※グリーン物流パートナーシップ会議
物流分野におけるCO₂排出削減に向け、荷主企業と物流事業者が連携した取り組みを拡大するため、2005年4月に経済産業省、国土交通省および産業界が主催となり設立した会議体。
本会議では、持続可能な物流体系の構築に特に顕著な功績があった優良な取り組みに対して、経済産業省、国土交通省それぞれから表彰されます。

日本郵便は、お客さまが「身近で差し出し、身近で受け取り」ができるよう、ゆうパックのサービス改善を進めており、より便利にゆうパックをご利用いただけるようにすることで、再配達を減らし、CO₂排出量の削減に努めています。

日本郵政が運営するかんぽの宿では、全国26宿にEV車両、プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電器を設置しています。
ご宿泊・ご入浴等でお越しの際、ご滞在中にしっかり充電できるので、電気自動車（EV）でのご旅行も安心です。

日本郵政グループは、2018年から「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市内の長期未整備緑地において、整備活動を行っています。