社長室通信Vol.63

• 人事制度や労使関係、ダイバーシティなど、人事部がやるべきことはたくさんある。事業子会社の状況だけでなく、外部環境の変化や同業他社の動向を踏まえるとともに、ステークホルダーである労働組合の意見や社員の声に耳を傾けていく。
• 労働組合には、組合員の生活を守るためにも、仕事や働き方を変えていくことへの挑戦が必要であると、私たちからも訴えている。

• 労使間における当面の主要課題は、春闘。限られた財源の中で、物価上昇等を踏まえた賃金水準の設定や、必要労働力をどう確保していくのかなどの課題がある。
• 要員面は、長期的な社員数見込みや社員区分・年齢構成の変化、業務量の見込み等を踏まえて必要数を算出し、引き続き対応していく。

• 業務量の見込みについては定期的な調査を行っているが、要員の算出方法が固定化していないか注意する必要がある。
• デジタル化・DXが進んでいくなかで仕事のやり方も変わってくるだろう。必要となる要員に関する考え方は、現行の仕事のやり方を基に算出しているのでは時点が遅い。DXによる効率化を前提として、将来像を見据えた要員計画とし、DX推進によってそれに追いつくという形であるべきだろう。

牧執行役：

• 日本郵政グループは、お客さまにとって、生活のなかで何かわからないことや困ったことがあった際に「郵便局に行けば解決策が見つかる」という存在であるべきでしょう。また、地域に根差した存在となるため、地域振興・活性化に資する取組みを行い、信頼とつながりを醸成していけると良いなと思います。
• これらを実現するためにも、社員が安心して活き活きと働ける職場にしていかなくてはなりません。

増田社長：

• 目指すべき姿の実現に向けて、いかにグループ一体となって取り組めるかが鍵となるでしょう。日本郵政と日本郵便は一体経営を推進しており、人事部としての組織体系もそのようになっているものの、縦割りの文化は依然として根強いと感じます。
• グループ各社の資本関係・業務関係は希薄化しつつあります。そのような中、グループ一体となってお客さまと社員の幸せを実現するためには、グループ一体であることを社員一人ひとりにしっかりと意識いただく必要があるでしょう。

牧執行役：

• 近年、人的資本の整備が強く求められています。会社の経営戦略と連動した人事戦略を改めて練り上げ、企業価値向上につなげていければと思います。
• 本社では最近、戦略的副業の取組みを開始しました。チャレンジを通じて、社員が自らキャリアパスを描けるような人材育成の仕組みを整えていきたいです。あわせて、当グループのボリューム層となるミドル～シニア層社員の活性化にも力を入れたいです。
• 私たちがやるべきことは数多くありますが、「人事部は、社員の幸せのためにある。」この原点を忘れずにいたいと思います。

増田社長：

• 日本郵政グループは、人的資本の厚さが魅力のひとつです。グループの魅力を守るため、その心意気でこれからもお願いします。
• 積極的な人事交流や、戦略的副業をはじめとする施策をうまく使って、縦割りの文化から脱却し、グループ内の人材の流動性を高めていただきたいと思います。

• 私は、社員の自主性を尊重するとともに、意欲・能力を向上させられるようなリーダーでありたい。目的や方針を共有し、達成のための手段は社員に任せるように心がけている。
• 意欲・能力の向上のためには目配りが必要で、適時適切な支援を行うと同時にプロセスや結果についてしっかりとフィードバックをしていくことがポイント。
• 現状の共有や率直な意見交換を通じて共通の目的意識を醸成し、理解・共感し合える職場づくりを目指している。部下には、取り組むべき課題を相対的に位置づけ、広い視野で物事を見られるように指導している。

• 私は、各社本社社員には、企画業務部隊として、「論理的であること」「頭を使って考え抜くこと」を徹底している。
• チームで課題をクリアすることにもこだわっており、共助共援を超えてアイディアを出し合い、互いに補い合うことでパフォーマンスを発揮している。こうした工夫を通じて、社員が安心して、モチベーション高く仕事に取り組めるような職場づくりを目指している。
• また、リーダー自身も研鑽を重ね、部下が「将来こうなりたい」と思えるような人物を目指していかなくてはならない。

• リーダー自身も研鑽が必要というのは、まさにそのとおり。研修の機会を与える等、多様な選択肢を用意できると良い。
• 研修においては自前にこだわりすぎず、外部研修等を通じて他社との交流を促し、知見を深めていってほしい。

増田社長：

• 巨大な組織である日本郵政グループが真価を発揮するためにも、社員一人ひとりが前向きな気持ちで、モチベーション高く働けることは大事なことです。
• 心理的な不安を抱える社員に対し、どのようにケアやフォローを行っているのでしょうか。

牧執行役：

• 人事部としては、社内外に相談窓口があるということを折に触れて周知しています。
• このほか、職場側で社員の調子が悪いことに気づいた場合や、相談を受けた場合は、上長等からも相談窓口を案内するようにしています。
  日本郵政グループの健康経営の取り組み

増田社長：

• 個々の現場で、社員が精神的なケアやサポートが受けられているかどうかが重要です。引き続き、一つひとつの職場にしっかりと目を配っていくべきでしょう。
• 働きやすい職場づくりのために、社員とのコミュニケーションはとても大切です。ぜひとも人事部が模範となって、上司と部下との対話を推進していってほしいと思います。このほか、評価基準として「部下とのコミュニケーション」を取り入れることも考えられますね。