社長室通信
Vol.76
8月2日(水曜日)、増田社長と信越エリアの離島の郵便局社員との意見交換会を開催しました。
4名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。
- ≪テーマ≫
- グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
- 商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの
社員からの主な意見
- デジタル化の観点では、お客さま向けにアプリ等があるが、高齢化が進んでいるなかで、高齢のお客さまに対し、正確にサービスを提供できるかという不安がある。スマートフォンを持っていないお客さまには、従来どおり紙資料でのご説明をしている。どのような対応をしていくかが課題と感じる。
- 業務用タブレットが導入されているが、局内での事務については、一括してタブレットで作業を完結できるようになるとありがたい。
- 地域に信頼される郵便局としての取り組みを進めたい。直近では、佐渡市との包括連携協定締結で変化があった。これまでは来局されたお客さまに対して、プレミアム商品券の引き換えは、別の場所をご案内することがあったが、協定締結後はプレミアム商品券の申込から販売まで、郵便局でまとめて対応できる様になった。お客さまにとっても便利になったのではないかと思う。これからもサービスを拡充できるとよい。
増田社長からのコメント
- スマートフォンアプリを導入することで、引き続き利便性を向上させていく。一方でスマートフォンを持っていない高齢のお客さまについては、従前と同様、紙によるご説明も必要だと考える。リアルの温かみを活かした、寄り添った対応をお願いしたい。
- タブレットの配備は現在進めているところだが、社員が業務で使いやすい環境を目指していく。
- 自治体から受託する業務については、これからも郵便局が担う流れが続いていく。新しい業務が増えて大変な部分もあると思うが、ご理解いただきたい。お客さまにとっては、地域にある郵便局で手続きが完結するのは便利なこと。同時に既存の業務については、継続した効率化を行い、社員の負担も軽減できるような検討を進めていく。
社員からの主な意見
- 集配社員の採用について、車両ステッカーやチラシで周知しているが、なかなか集まらない。就職活動は早い者勝ちというのが現状であり、また「若者のバイク離れ」も深刻となっている。対策として「攻め」のアピールになるような、学生の興味・関心を引くような施策をお願いしたい。
- 貯金の訪問ニーズもある。他社の店舗が減っていくなか、ユニバーサルサービスの役割を果たすためにも、さまざまなニーズに応える必要があると感じている。
増田社長からのコメント
- 採用については、積極的なアピールが必要と考えており、本社でも改善を進めていく。
- 訪問に限らず、お客さまにとってサービスの選択肢を増やす意味でも、デジタル化を進め、窓口の営業時間外でもお客さまができることメニューを増やしていく。センターへの照会等にも時間がかかっていると思うが、社員の事務負担をできる限り減らしていく。
- さまざまな研修も充実させ、特に若手で意欲のある方の期待に応えるようにしていく。
参加者の感想
- 少人数のディスカッションだったため話しやすく、社長に直接伝えることができたため、業務へのモチベーションが上がりました。
- 参加した他の社員の意見もうかがうことができ、非常に有意義な時間でした。
- 一人ひとりの意見に丁寧に回答いただき、驚きました。
訪問局の模様
意見交換の他、佐渡島の外周に沿って7局(両津郵便局・鷲崎郵便局・高千郵便局・相川郵便局・小木郵便局・水津郵便局・新穂郵便局)を訪問し、地域に根差す各郵便局の現状を伺いました。
訪問を振り返って
（増田社長）
- 今回は、7局の郵便局を訪問しました。島の外周は約280kmと長大で、業務や通勤において移動距離も長くなることが多いため、日々の業務では特に安全を意識していただきたいと思います。
- 自治体や各種イベントとの連携も積極的に行われているとのことです。これからも郵便局が地域を活性化していく役割を担い、存在感を発揮し続けていただきたいと思います。そのためにも、DXをはじめとした業務効率化につながる施策を推進し、さまざまな取り組みに使うための時間を生み出していく必要があると考えています。
今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。