- デジタル化が進むなかで、個人情報の取扱いに配慮しながら、郵便局アプリやゆうIDを活用し、お客さまが日本郵政グループ及び提携先のサービスをワンストップで利用できるようにするとともに、グループ横断的な分析を高度化し、より最適な提案をお客さまへ行えることを実現する必要があるだろう。
- デジタル化が進んでいるため、業務の効率化だけでなく、提供するサービスの付加価値を高めていくことも必要だと感じる。
社長室通信Vol.99
意見交換会を開催しました
12月18日(水曜日)、増田社長と日本郵政グループ社員との意見交換会を開催しました。
日本郵政グループ各社の経営企画部で中期経営計画（以下、中計）を担当する社員4名が参加し、「次期中計策定に向けて直面する日本郵政グループ共通の外的環境における課題」に関して意見を交わしました。
社員からの主な意見
社員からの主な意見
- グローバル化の進展、価値観の多様化、推し活といった消費性向やライフスタイルの変化などをふまえ、その時々のお客さまニーズにあった価値を提供するため、他企業との連携も含めて多様な施策を検討していく必要があると思う。
- ゆうちょ銀行やかんぽ生命の場合、業務を郵便局に委託している。そのため、現在の中計も郵便局との連携を意識して作成した。今後の中計でも、郵便局ネットワークを強みの一つとして考えていきたい。
増田社長からのコメント
- 中計を考える際は、時代の大きな流れや方向感をどれだけ取り込めているのかを意識していただきたい。
- 共創プラットフォームについては、日本郵政グループでしか実現できないものだと思うが、時代とともに考え方なども変わっていくだろう。変えないものと変えるものをよく見極めて、変えないものを背骨にしていくことが重要。
参加者の感想
- 増田社長からコメントやご質問、期待することなどを聞けて、大事にされているポイントが垣間見えたように思え、非常に貴重な機会をいただけたと感謝しています。
- 経営計画策定にあたっては、お客さまと日頃接しているフロントラインの社員とのしっかりとしたコミュニケーションを踏まえ、検討していくことが重要だと再認識しました。
意見交換会を振り返って（増田社長）
- 時代は大きな変革期に入っており、参加者の皆さんがお話ししていたようなデジタル化やグローバル化が進展するほか、災害や感染症、戦争、気候変動など、社会を取り巻くさまざまなリスクもあります。日本郵政グループの将来のために常に広い視点を持ち、「何がこれからの社会に浸透し影響を与えていくのか」などアンテナを張っていただきたいと思います。
- 2025年度は、グループ中計「JP ビジョン2025＋」の最終年度です。地域のさまざまな声にしっかりと耳を傾け、郵便局の新たな役割を発揮できるよう、日々積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。
今後も日本郵政グループ役員・社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。