社長室通信
Vol.13
12月3日（木曜日）、増田社長とグループ本社社員との意見交換会を開催しました。
グループ4社から6名の社員が参加し、公表された『中期経営計画の基本的考え方』に関して意見を交わしました。
社員からの主な意見
- 郵便局を基盤としたグループの経営スタイルは、金融2社の株の売却が進んでも変わらないと思う。現状、日本郵便への人事交流が少ないが、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の社員は日本郵便に身を置くことで気づくこともあるので、一度は日本郵便への出向が必要。また、管理者でも、現状を知る意味からも出向は有効。
- トータル生活サポート企業グループとして、幅広い生活の困り事に応えられるようにしていきたい。ただし、自社で実施した方がよいサービスと、自社では実施せずお客さまに紹介して取り次ぐものを見極めていく必要がある。
増田社長からのコメント
- 人事交流については、本社、支社・エリア本部、フロントライン間の縦の交流、グループ内会社間の横の交流、両方の充実と、一部にはなるが、グループ外との間でも行い社員の知見を広げることが、中期経営計画実現のために欠くべからざること。
- 事業の中でも棚卸しのようなことが必要で、使われないものはやめるという判断も必要。自社でできる事業は自社で行い、自社で行うのが難しいものはノウハウのある他社に業務委託しても良い。
社員からの主な意見
- ESG経営は、新たな概念と捉えられがちだが、郵政グループとしては、地域貢献は昔から行っている。一方、真のESG経営とは、社員一人ひとりが意識して実行していくことであるが、ESGへの理解浸透という点では、まだ社員に行き届いてないと思うので、改善していく余地がある。
- 過疎化が進む地域において、行政も人手不足で回らなくなり、一部の郵便局で行政代行サービスが行われているが、今後、拡大することが求められる。行政とのつながりを拡充していけば、自ずと郵政グループの存在価値が高まり、郵便局ならではのサービスが提供できると思う。
増田社長からのコメント
- ESG経営については、過去にほとんど議論されてきていない。各社でこれまで取り組んできたこと、これからやるべきことで未だ煮詰まっていないものもあると思う。それらを含めて、一番意見をもらいたいところ。
- 日本郵政グループは、収益をできるだけ高めつつ、地域の期待に応えるという、収益性と公益性が問われる企業であるが、グループの一体性やグループ各社の機能を横につなげグループ全体の価値創造力を高めたい。
参加者の感想
- 増田社長から、グループ全体として進むべき大きな方向性を示していただけたことが、非常に良かったです。あらためて、セクショナリズムに陥ることなく、グループ一体となって、発展しなければならないと認識しました。
- 今回の意見交換会では、増田社長が若手社員からも意見を聞きたいという熱意が伝わってきて、大変貴重な経験になりました。また、グループ他社の方々の意見や他社の状況が分かり、自分の中の社への帰属意識が高まったと感じています。
- 意見交換会に参加して、こういう時期だからこそ、社員一人ひとりが会社やグループの将来を真剣に考え、会社に本音を伝えることが大事だと改めて思いました。今後もこういう機会を設けていただき、社員の声を引き出していただけたら嬉しいです。ありがとうございました。
増田社長からのコメント
- 中期経営計画の基本的考え方は、グループ全体を念頭においたもので、グループ一体感、一体的な価値が重要だと考えています。それらを踏まえた上で、グループ各社の強いところをつなげ、グループ一体で新しいビジネスができれば、ぜひ実現していきたいと思っています。
今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。