社長室通信Vol.67

意見交換会を開催しました

2月8日(水曜日)、増田社長と九州エリアの離島の郵便局社員との意見交換会を開催しました。
3名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。

≪テーマ≫

離島あての荷物は船便での到着が主であり、天候不良による欠航や遅延の際は到着してからのリカバリーが重要。そのためにも適切な要員配置や応援体制の構築が必要となる。現在、ゆうパックプリントRのユーザーであればe受取アシストサービスの対象となり、受取人住所がデータで分かるが、将来的には手書きのラベルの荷物も含め、すべてのデータが分かるシステムを構築してほしい。それによってオペレーション効率化やコスト削減に加え、お客さまへの新たなサービスにもつながると思う。
航空便については、到着時間が不安定であり、積載できなかった荷物が次の便に回ることがあるが、荷物がどの便に積載されたかの情報が事前に分かれば、効率的な業務運行につなげることができる。
海に面した島特有の塩害により、車両やポストが劣化し、社屋の保守にもコストがかかる。車両については全国的にはEVの配備が進められているが、島には保守業者が少なく、EV二輪車については保守の免許を持った業者がいないため配備できない状況。このため今後もガソリン車が必要になる。このような地域の状況に合わせ、オペレーション機器を確保してほしい。

郵便・物流のDX推進は大変重要な課題。今後のシステム基盤の更改を踏まえて、さまざまな新しいサービスにつなげていきたい。最終的には郵便局の機器類も刷新し、フロントラインでも変化を実感できるようにしていく。
車両については、技術面やメンテナンスを考えると、この地域は当面、ガソリン車に頼らざるを得ないということだと思う。車両の配備はコスト面も考えなければいけないが、それぞれの地域事情を考慮したしたうえで、できるだけ期待に応えられるようにしていきたい。

先般、島しょ勤務の全国的な社員公募により、過疎化が続く島しょ地域での働き手の確保につながった。島しょ勤務の経験談を広く紹介することで、もっと希望者を増やせるのではないか。また、島では色々な局での勤務を経験する機会が少ないので、例えば子供の進学などにあわせて島外へ転出し、複数の局を経験して3年程度で島に帰ってこられるような転勤制度があるとよい。
過疎化、高齢化が進む地域の発展・活性化にいかに貢献できるかは、全社員が考えていかなければいけない課題。郵便局が企業、自治体、地域コミュニティーと連携し、清掃活動や相続の相談会など、地域交流の場を企画・実施できるとよい。郵便局がなにかあったときに頼れる存在だと思ってもらえるよう、地域の人々と積極的に交流していきたい。

島しょ勤務の全国公募には多くの応募があったが、仕事だけでなく、地域の魅力があるからこそだと思う。この取組みをさらに広げ、人材交流を活発にしていかなければいけない。離島と本土の人材交流については、本人の希望次第ではあるが、積極的に交流していろいろな経験を積めるのがよいと思う。
地域交流活動はボランティアの側面もあるが、そこで地域のお客さまとコミュニケーションを深め、郵便局の信頼を築くことが長い目で見ると本来業務にもつながってくるものだと思う。

離島という環境特有の苦労など、いろいろと参考になるお話を聞くことができました。困難なこともあると思いますが、引き続きグループ全体でしっかりと地域に貢献するという思いを胸に刻んで仕事に取り組んでいってほしいと思います。
みなさんの貴重なご意見、ご提言はしっかりと受け止めて、少しでも早く実現できるよう進めていきたいと思います。社員のみなさんの働く環境をもっと良くして、お客さまや地域の発展に貢献し、経営理念に掲げる「お客さまと社員の幸せ」を実現できるよう取り組んでいきます。

今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。