7月18日(木曜日)、増田社長とグループ社員との意見交換会を開催しました。
日本郵政株式会社IT総合職社員6名が参加し、「IT総合職の立場から見た日本郵政グループの現状とあるべき姿」というテーマで意見を交わしました。
社員からの主な意見（日本郵政グループにおけるITシステム面の現状と課題）
- 日本郵政が日本郵政グループ4社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）に提供しているITシステムは各社共同で利用しているためコストが抑えられている一方、各社がそれぞれ重視するニーズ（コストやセキュリティ、承認プロセス）が異なるため、すべてを網羅することに大変苦労しているのが現状。
- 日本郵政グループでは業務の電子化を進めているものの、ペーパーベースでの処理も一定数存在している。また、電子化された業務も従来の紙様式をそのまま利用しているものもあり、改善の余地はある。
- 郵便局で働いている方には地元から離れられない方もいる。そういった方は支社や本社で働くことは難しいが、リモートでの仕事が「普通」となる文化が醸成されればより働き方が広がってくる。
社員からの主な意見（ITシステム活用のあるべき姿とIT総合職として貢献したいこと）
- 日本郵政グループとしてIT社会のトレンドに合わせた統制手法を選択していくことが必要。自社で構築したシステムだけでなく他社が提供しているシステムの活用や、他社システムも含めて網羅的なIT資産管理を強化していくことも必要。
- 社員・お客さまの全員に対してそれぞれが使いやすいシステムを提供できている状態が理想。世代ごとに分けたサービスを展開し、お客さまニーズを満たすところを目的として進めていければと思う。
- 日本郵政グループの事情をよく知り、業務知識とIT専門スキルの両方を身に付けることで、その2つの能力を融合させた「日本郵政グループ専門」のITプロフェッショナルを目指したい。そしてその知識を業務に活かすことで、IT総合職として貢献していきたい。
増田社長からのコメント
- 日本の過疎化進行や東京への一極集中が進むなかで、郵便局が置かれている状況は地域によって異なっている。今後、少ない人数で運営する郵便局が増えてくる可能性もあり、資産運用や生命保険といった専門的な金融商品の知識などもすべて兼ね備えて対応することは難しい。足許では金融コンタクトセンターを拡大させ、タブレットによりお客さまサポートを行っている。
- IT総合職としてフロントラインでの経験は必要となる。入社後すぐにフロントラインへ配属されているが、再度経験するようなキャリアパスを作ってもよいと思っている。
