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社長室通信 Vol.91

社長室通信
Vol.91

意見交換会を開催しました

7月18日(木曜日)、増田社長とグループ社員との意見交換会を開催しました。
日本郵政株式会社IT総合職社員6名が参加し、「IT総合職の立場から見た日本郵政グループの現状とあるべき姿」というテーマで意見を交わしました。

社員からの主な意見(日本郵政グループにおけるITシステム面の現状と課題)

  • 日本郵政が日本郵政グループ4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)に提供しているITシステムは各社共同で利用しているためコストが抑えられている一方、各社がそれぞれ重視するニーズ(コストやセキュリティ、承認プロセス)が異なるため、すべてを網羅することに大変苦労しているのが現状。
  • 日本郵政グループでは業務の電子化を進めているものの、ペーパーベースでの処理も一定数存在している。また、電子化された業務も従来の紙様式をそのまま利用しているものもあり、改善の余地はある。
  • 郵便局で働いている方には地元から離れられない方もいる。そういった方は支社や本社で働くことは難しいが、リモートでの仕事が「普通」となる文化が醸成されればより働き方が広がってくる。
日本郵政グループ 社員

社員からの主な意見(ITシステム活用のあるべき姿とIT総合職として貢献したいこと)

  • 日本郵政グループとしてIT社会のトレンドに合わせた統制手法を選択していくことが必要。自社で構築したシステムだけでなく他社が提供しているシステムの活用や、他社システムも含めて網羅的なIT資産管理を強化していくことも必要。
  • 社員・お客さまの全員に対してそれぞれが使いやすいシステムを提供できている状態が理想。世代ごとに分けたサービスを展開し、お客さまニーズを満たすところを目的として進めていければと思う。
  • 日本郵政グループの事情をよく知り、業務知識とIT専門スキルの両方を身に付けることで、その2つの能力を融合させた「日本郵政グループ専門」のITプロフェッショナルを目指したい。そしてその知識を業務に活かすことで、IT総合職として貢献していきたい。
日本郵政グループ 社員

増田社長からのコメント

  • 日本の過疎化進行や東京への一極集中が進むなかで、郵便局が置かれている状況は地域によって異なっている。今後、少ない人数で運営する郵便局が増えてくる可能性もあり、資産運用や生命保険といった専門的な金融商品の知識などもすべて兼ね備えて対応することは難しい。足許では金融コンタクトセンターを拡大させ、タブレットによりお客さまサポートを行っている。
  • IT総合職としてフロントラインでの経験は必要となる。入社後すぐにフロントラインへ配属されているが、再度経験するようなキャリアパスを作ってもよいと思っている。
増田社長

参加者の感想

参加者
遠隔での対応が必要なお客さまが増える一方で、人口減少が進むと、郵便局で対応できる社員の数は減少することからITシステムの担う役割がより重要なものとなることを認識しました。
参加者
郵便局でのユニバーサルサービスの提供を維持するために、そして、お客さまへこれまでにないサービスを提供するためにも、ITシステムの力は不可欠だと改めて感じました。IT総合職として専門性を発揮し、安心・安全なシステムを会社として利活用できるよう推進していきます。
参加者
ITシステムを通して増田社長の期待する、地域に根ざした郵便局だからこそできる地方創生を推進し、新しい魅力を創出していきたいです。
意見交換会の模様

意見交換会を振り返って
(増田社長)

増田社長
生成AIなど新しい技術が目まぐるしく発展していますが、そういった技術はあくまで手段であり、セキュリティやリスクなど制約のある部分には気を付けながら上手く活用し、全体の仕事の質を向上させてほしいと思っています。
 
今後、行政サービスなどは、都市部であればコンビニエンスストアで行われていくようになると思っていますが、そうではない過疎地などでは、郵便局が自治体から依頼される仕事も増え、取り扱えることが増えていくと思います。IT総合職のみなさまにはITシステム面からのサポートをお願いします。
 
フロントラインの仕事のやり方や働き方なども年々変わってきています。フロントラインとも協力しながら、日本郵政グループ各社を俯瞰し、システムやサービスを作り上げていただくことを期待しています。

今後も日本郵政グループ役員・社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。