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    社長室通信Vol.78

    意見交換会を開催しました

    8月23日(水曜日)、増田社長と東北エリアのグループ社員との意見交換会を開催しました。
    4名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。

    ≪テーマ≫

    • グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
    • 商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの

    社員からの主な意見

    • ゆうパックについて、ゆうパックスマホ割アプリによる発送でおトク感がある。また、コンビニでの発送が可能であるなど、利便性が高いので、お客さまへのPRをより強化していただきたい。
    • 今後荷物はより増加することが予測され、それに伴い郵便局での手作業による仕分け作業が増加する。より機械による仕分けができる範囲を増やすこと、手作業による仕分けがなくなるような検討をお願いしたい。また、これから機械による仕分けがメインとなるのであれば、例えば機械で仕分けができる荷物は割引の対象とする制度があれば、お客さまにもメリットになるのではないか。
    • 農作物を自社開発するのは面白いのでは。郵便局ネットワークを通じた販路の確保もでき、カタログ・ふるさと小包便の活用といった既存サービスとの親和性も高いことに加え、農作物の販売所開設といった異業種展開にもつながるのではないか。
    日本郵政グループ 社員意見交換会の様子

    増田社長からのコメント

    • ゆうパックのPRはこれまでも実施しているものの、まだ改善の余地があると思っている。より一層お客さまに利便性を感じていただけるようなPRを行っていきたい。
    • 今後荷物は増える想定だが、人口減少により人手を確保することは難しくなるため、荷物を仕分けするような機械の性能はより向上させていく必要があると考えている。
    • 商品化までつながる農作物の開発は本社ではなかなか進んでいない状況。ぜひ現場の社員のみなさまからのアイデアも出していただき、お客さまに喜んでいただけるような商品を実現していきたい。

    社員からの主な意見

    日本郵政グループ 社員２
    • 郵便局のネットショップアプリがなかなか浸透していない印象。自身で利用した感想としては、取扱商品が贈答品メインであり価格が高い印象。より生活に密着した商品を低価格で揃えることにより、普段使いが普及すれば、長期的には贈答品の購入、ゆうパックの利用拡大にもつながるのではないか。
    • 柔軟な働き方として現場での副業を認める予定はあるか。東北地方では農作業の補助としての副業という働き方もある。地域貢献という面でも価値があると考えるのでぜひ検討していただきたい。

    増田社長からのコメント

    • 郵便局アプリをはじめ、お客さま向けに提供しているスマートフォンアプリについては、利便性向上のためアップデートを予定している。現在、郵便局アプリの開発中であり、社内で800人程度によるモニター評価を実施している。そこでの意見も踏まえ、よりお客さまにとって使い勝手の良いアプリへと改善していきたい。
    • 社内での副業については、対象範囲を拡大する方向で検討している。当面の対象は本社社員としているが、現場社員においても本業に影響が出ない限り前向きに検討したい。社会貢献というメリットも含め、検討課題かと考える。副業中の事故に対する対応やその他の詳細な制度を考える必要があるので、速やかにというのは難しいが、しっかり考えていく。

    参加者の感想

    • 増田社長の前でお話しをする機会は非常によい経験になったので、リモートでもよいのでこういった機会をどんどん増やしてほしいです。
    • 遠い存在と感じていた増田社長を身近に感じることができ、郵政グループの数多くの課題に取り組むなかで、現場の社員の意見にもしっかりと耳を傾けてくださる姿に感銘を受けました。全国のより多くの社員の意見を聞いていただきたいです。
    集合写真

    訪問局の模様

    意見交換会を実施した郡山東郵便局のほか、郡山郵便局・郡山西郵便局・郡山台新郵便局・ゆうちょ銀行郡山店・ゆうちょ銀行福島パートナーセンター・かんぽ生命福島支店を訪問し、各拠点の状況を伺いました。

    訪問局の模様１
    訪問局の模様2
    訪問局の模様3
    訪問局の模様4
    訪問局の模様5
    訪問局の模様6
    訪問局の模様7
    訪問局の模様8

    意見交換会を振り返って（増田社長）

    増田社長
    • これからヤマト運輸様との協業をはじめ、更なる荷物の増加が見込まれるなか、より高いサービスレベルを目指し、工夫を重ねて日々の業務を行っていただいていることがよくわかりました。社員のみなさん一人ひとりの創意工夫と本社による業務改善・サービス改善が一体となって、はじめてお客さまへ質の高いサービスを提供できます。引き続き、日本郵政グループ社員が一丸となって、取り組んでいきたいと改めて実感しました。
    • 福島県は西の会津から東の浜通りまで広大なエリアを有しており、地域性も全く異なります。また、原発の影響で地元を離れている方もまだ大勢いらっしゃいます。そんな中で地域の人たちを結びつけることができるのは郵便局、日本郵政グループだと思います。これからも地域のため、地域の中心として頼られる存在であり続けてください。

    今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
    開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。