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社長室通信
Vol.22

意見交換会を開催しました。
3月19日（金曜日）、増田社長と日本郵便本社社員との意見交換会を開催しました。
社員5名が参加し、「今後、世の中から求められるサービスとは何か」というテーマで意見を交わしました。

社員からの主な意見

会社が継続していくために、若い世代に日本郵便を選んでいただくことが必要。お客さまが他社と比較するのは、価格やサービスレベル以外に「好感度」がある。今の若い世代は、環境問題と密接に触れ合いながら育っているので、企業としての環境問題への姿勢をピーアールすることは、今後、ほぼすべてのお客さまの好感度を上げることに繋がる。
日本郵政グループは、日本で最も多くのデータを蓄積できる可能性を持っていると思う。ただ、データがアナログでしか残っていない状態のことが多いので、デジタル化して、お客さまに価値あるものを提案していくことが大きなチャンスにつながるのではないか。さらに、人を介してオフラインでお客さまに提案できる力もある。

増田社長からのコメント

日本郵政グループは組織が大きいので、環境対策などの効果は、日本社会全体へ、相当、プラスの影響があるだろう。日本郵政グループが取り組む意味をさらに整理しながら、環境問題への取組を意欲的に進めていく。
日本郵政グループが保有しているデータを、もっと何かに利活用できないかと、多くの人が思っている。アナログのままの情報が結構あって、デジタル化の作業は、かなり地道で大変なことだが、デジタル化が進めば非常に可能性が広がってくる。

社員からの主な意見

家のテレビが壊れた、外に蜂の巣ができた等、困りごとを郵便局に相談していただき、お客さまの立場に立って、確かなサービスプロバイダーにつなげれば、お客さまへ安心も提供できる。サービスプロバイダーには、地方に拠点を構えなくてもお客さまに繋がる価値を提供して収益を得られるのではないか。
日本全国を走っている集配車両の急ブレーキ・急発進等のログ（履歴）を集め、道路で危険性の高い箇所を、データから炙り出すことができるのではないか。そういったデータをカーナビや地図を作っているメーカーに提供することで日本全国の交通事故を減らすことなどに役立てられるのではないか。

増田社長からのコメント

郵便局に困りごとを持ち込んでいただくが、全てのサービスを、直接対応できるわけではない。解決できるところに「つなぐ」といった郵便局のスタイルは、「地域のお困りごと解決ステーション」のような役割となる。このような役割は、郵便局ネットワークの価値として、都市部よりも地方の郵便局において、より求められるだろう。
データの活用においては情報セキュリティが重要。車両のログ（履歴）をビックデータ化してカーナビメーカーに提供するなど、マネタイズする方法もあるが、個人の情報であれば本人の同意を取っておく等、DX推進はしっかりと課題を整理して対応することが必要。

参加者の感想

: 増田社長に直接お目にかかるのは初めてでしたが、こちらの意見ひとつひとつに耳を傾けていただき、嬉しかったです。議論の内容はもちろん、社長が社員と顔を合わせる機会そのものが大切だと思っていらっしゃることが強く伝わりました。
: 日頃から抱えている課題意識とJPグループの可能性を社内で議論する機会はあまりないので、同世代の仲間と直接意見交換できるという面でも大変勉強になりました。また、真摯に私ども一人ひとりと向き合い、メモを取りながら耳を傾けてくださる増田社長の姿勢に感激しました。これからもこの取組みを続けていただき、モチベーションがアップする社員を増やしていただきたいです。
: 増田社長にお伝えしたいこと、ご意見を伺いたいことが多く、時間がかかってしまいましたが、社長は時間ぎりぎりまで、まっすぐに私たちの言葉を受け止めてくださいました。今後も郵政グループの社員として仕事をしていくうえで、大変貴重な機会であったと感じます。
: 増田社長の参加者一人ひとりの意見や考え方を受止める姿勢を感じることができ、参加者からも積極的に発言できる場となりました。増田社長からは何かあったら「経営理念」に立ち返って判断すべきとのお話も頂き、今一度、自らの業務への取組み方、そして周囲への働きかけ方を考える機会となりました。日々、大変お忙しいとは思いますが、増田社長のみならず、経営幹部の方々と社員が直接意見交換できる場を引続き設けていただくことを希望します。