社長室通信
Vol.5
8月19日(水曜日)、増田社長と郵便局社員の意見交換会を開催しました。
今回の参加者は、信越の郵便局社員8名です。
テーマである「郵政グループにて新しく開始した方が良いと思う取り組み」を中心に活発な意見交換が行われました。
社員からの主な意見
- お客さまの待ち時間減少のための、ゆうゆう窓口における受取希望の事前申込みや、利便性向上のためのeお届け通知やスマートフォンを用いた本人確認方法の充実など、お客さまに配慮したサービスを検討してほしい。
- 郵便局で取り扱う商品が多く、商品知識を広く浅く習得していたため、自分のものとするのに時間がかかった。動画を使って毎日10分程度学習出来る環境があれば、全社員が統一した意識や知識を持つことができるようになるのではないか。
増田社長からのコメント
- コロナ禍で従来の手続きのままではお客さまにご迷惑をおかけしてしまう。手続きの簡素化やスマートフォンでサービスを受けられるようにすることはお客さまのためだけでなく、現場の負担軽減にもなるので、進めていく必要がある。
- お客さまのニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供するためには、相当な準備が必要。現在、コロナ禍で人が集まれない状況なので、オンライン研修の体制強化などを検討していかなくてはならない。
社員からの主な意見
- 定期的に食材等をお届けするサービスや移動販売の実施、地域の介護施設やシルバー人材センターと連携したサービスの紹介をすれば、みまもりサービスの向上にもつながる。地域ごとのお客さまのニーズに合ったサービスを提供することが重要。
- 市役所から一定以上の距離にある郵便局だけでも戸籍謄本交付などの取り扱いが可能になれば、相続手続き時のお客さまの心の負担や手続きの負担軽減につながる。手続きを通じて好印象を持っていただければ、ご遺族の方々にも引き続き郵便局をご利用いただける。
増田社長からのコメント
- 空き家の見守りや草取りなど、地域のニーズは非常に多様。直接郵便局がやらなくても、対応可能な業者を紹介するなど、何でも相談できるよろず相談窓口のような体制に切り替えていくことが非常に重要。
- 郵便局が自治体から戸籍謄本交付などの業務を受託する取り組みを広げていく。それぞれの態勢の問題もあるが、背景にあるのは日本全体の人口減少。特に地方部での減少は顕著で、だからこそ郵便局の存在意義はますます大きくなっている。郵便局側から積極的に自治体業務を受けることを考えていく。
意見交換会の模様
参加者の感想
- とても雰囲気のいい場で、話もしやすかったです。このような場（日本郵便社長、かんぽ生命社長、ゆうちょ銀行社長との意見交換会）をもっと開催してくれると嬉しいです。
- 意見交換のテーマが人によって様々にとらえることが出来る内容で、色々な意見を聞くことが出来て大変有意義でした。
- 社長が一人一人の目を見て聞いていただいたことや一つ一つの質問に丁寧に回答してくださった事が嬉しかったです。また、明日から頑張ろうという活力になりました。
増田社長からのコメント
- 日本郵政グループを取り巻く環境は厳しいものがあるが、地域で培ってきた厚い信頼がある。全国規模のネットワークの価値をどう活かしていくか社員全員で考えていく。
- 人口減少に伴う人手不足の問題はスマートフォンとテクノロジーの力で解決していく。社内の問い合わせ対応に時間がかかっていると聞くが、簡単に調べられるように、お客さまにとっても社員にとっても簡素な仕組みが必要。例えばチャットボットなどテクノロジーを使って簡単に応答できるよう変えていく必要がある。皆さんの意見を受け止めて考えていきたい。
今後も日本郵政グループのフロントライン社員と増田社長の意見交換を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。