社長室通信
Vol.73

7月11日(火曜日)、増田社長は京橋郵便局（東京都中央区）内に開設された金融コンタクトセンターを訪問し、意見交換を行いました。あわせて、国際郵便関連の決済業務を担う国際郵便業務品質管理センター、後納債権等の管理を行う債権管理センターも訪問しました。

≪金融コンタクトセンターとは≫
どの郵便局（簡易郵便局を除く）でも同じ金融サービスを受けられるようにすることを目指し、オンライン上で投資信託（つみたてNISA）や損害保険のご案内を行うセンター
詳しくはJP CAST記事、離れた場所から投資への第一歩をサポート。金融コンタクトセンターがつなぐ安心の絆をご覧ください。

2022年10月～投資信託や損害保険商品のオンラインでの対応を実施するため、センターを開設。これまで一部の郵便局でしか取り扱いの出来なかった商品について、お客さまは日頃利用する郵便局に居ながら、オンラインでセンターと接続し、商品のご案内が受けられるようになった。
郵便局の魅力は、Face to Faceでお客さまとお話が出来ること。来局されるお客さまも馴染みの局員さんだから、と話を聞いていただける。対面でのご案内の重要性を感じているが、オンラインでも同じような満足度を目指していきたい。
投資信託は、世田谷局内のセンターで対応している。新NISA制度により、今後ご利用が拡大することが想定されるが、お客さまとよりよい信頼関係を築き、今までアプローチ出来ていなかったお客さまの開拓が出来るとよい。
郵便局からセンターへ接続して終わりではなく、例えばセンターから最後に他の商品もあわせてご案内して、ご要望があれば郵便局からも再度ご提案するなど、両者が協力して好循環を生み出せるとよい。

ITを苦手とされるお客さまであっても、郵便局へ行くだけで専門的な相談をスムーズに受けられるのは魅力的なことである。特に少人数局で操作に慣れてもらうと、様々なサービスに対して拡張性が出てくる。例えば、日光の清滝郵便局では、市役所とZoomで接続することで、様々な相談に対応している。
新NISAに向けて、政府も旗振りしており、郵便局は今までアプローチ出来ていなかった顧客層の掘り起こしに繋がると期待している。
郵便局とのやり取りを通じて、好循環が生まれるとよい。この仕組みで、郵便局のご案内できる商品のレベルがもっと上がってくる。お客さま対応も自信をもって行えるようになる。こういった仕組みは時代の要請でもあり、社員の皆さんもよりよく使いこなせるようになっていくことが必要。研修等を通じてのスキルアップについても、考慮していきたい。

以前は京橋近くにあったが、1971年に現在の築地に移転した。
局エリアは、（1）臨海（晴海・勝どき）を中心とした高層マンション、月島・佃に代表される住宅街、（2）築地場外市場に関連する商業ビルと国内外からの観光客が絶えないエリア、（3）日本を代表する商業エリア銀座を抱え、国際色豊かな多様性を持つエリアがあり、来局者も多様である。
晴海郵便局の集配エリアは、オリンピック選手村跡地にオープンするマンション（HARUMI FLAG）含め、多くの大規模マンションが建設され、人口増加する地域でもある。社員の増員を含め対応している。

当センターでは、国際郵便に関する運送料の精算を一手に担っており、世界各国の郵政事業体とのやり取り、航空会社、船舶会社等との精算を中心とした業務を行っている。
コロナ禍で減少した国際郵便の取扱量は回復傾向にあり、年々複雑化している決済については、適正な収益・費用の管理のもと、業務の効率化についても、継続して検討を行っている。

: 金融コンタクトセンターは、昨年度から始まった新しい取り組みです。郵便局の将来像を考えるうえでは、今後もタブレット端末を通じてさまざまな相談を受け付けることが必要となります。特に地域に密着している郵便局で気軽に何でも相談できるようになると、より一層存在感を発揮できるようになると考えています。
: 京橋郵便局は歴史のある局の一つですが、新しく開発された臨海地域から、伝統的な街並みが残る地域まで、幅広くカバーしています。また、人口も増加している地域であり、郵便・物流事業では業務量の増加も見込まれています。様々なニーズにあったサービス提供はご苦労も多いものと思いますが、引き続きお客さまとの信頼関係構築に努めていただければと思います。
: 国際郵便業務品質管理センター、債権管理センターへも訪問しました。決済や債権管理といった会社の事業を支える屋台骨として、重要な役割を担っていただいています。国際郵便や国内の荷物は今後も成長が見込まれる分野で、取り扱いの業務量も増えていくものと思われますが、継続した効率化に努めていただき、安定的な業務運営を行っていただくことを期待しています。