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社長室通信 Vol.16

社長室通信
Vol.16

意見交換会を開催しました

2月17日(水)、増田社長と北陸支社管内の日本郵便社員との意見交換会をリモートで開催しました。6名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。

《テーマ》

中期経営計画(2021~2025)の基本的な考え方を踏まえ、"すべてを、お客さまのために。"を実現するために、「信頼回復に向けた取り組み」「新たな成長に向けた取り組み」として、継続的にまたは新規に行った方がよいと思う取り組み(お客さまの声から気づいたニーズまたは業務改善など)

社員からの主な意見

  • 古い体質を一掃して欲しい。新規契約の獲得に偏った営業目標が不祥事につながったと思うので、人事評価の面でも新しいものを考えてほしい。
    信頼回復の為には、会社が示しているようにお客さま一人ひとりに寄り添うことが大事だと思う。
  • 申し込みから1か月後に「この社員にもう一度お願いしたいか」のようなアンケートを実施してはどうか。お客さまの評価をいただいて、変なことをしていればペナルティになると思うが、いい評価があれば自信になる。
  • デジタル化・IT化と言われて久しいが、郵便局でお客さまと接しているからこそ人にしかできないことを続けていきたい。
  • ダイバーシティは人事面だけでなく、商品面でも多様性が求められている。お客さまは価格に敏感であるが、安さだけでなく、費用対効果が高い商品のニーズもあると思う。ぜひ、そういった商品を開発してほしい。
日本郵便社員

増田社長からのコメント

  • お客さまからどのような声をいただいているかというのは一番気になるところだが、地域差も若干あるように思う。すでに励ましや好意的な声をいただいている地域では、次にフロントラインのみなさんがどうするかを早めに決める必要がある。
  • まずは、金融2社の上乗せ規制を早期に撤廃し、商品開発の手続きをスムーズにしていかなければならない。そのうえで、意見にもあったように、お客さまが何を欲しているかということを敏感に察知し、商品構成に強く反映させていく必要がある。

社員からの主な意見

  • 単独マネジメント局では、PCやタブレットが潤沢に配備されているので不便なく研修を受けられるが、エリアマネジメント局では、PCが局長1台、窓口に1台のみである。また、エリアマネジメント局では要員配置の関係で勤務時間中に研修を受ける余裕がないので、残業して受けるしかない。
  • 常々思うのは、渉外局と窓口局の間に垣根があるということ。同じ会社の社員としてもっと助け合えることがあるのではないか。垣根を越えて社員全員が同じ方向を向けば、不祥事から立ち直り、社会インフラをみんなで支える強い会社になっていける。
日本郵便社員

増田社長からのコメント

  • ツールをどうやって確保するかという問題、それと、どうやって時間を捻出するかという問題があると理解した。いずれも簡単に解決できるものではないので、まずは実態をきちんと把握していきたい。
  • 今こそ会社として、そしてグループとしても一つになることが必要という大変力強いご意見をいただいた。次期中期経営計画で、この考えを具現化していきたい。

参加者の感想

参加者
それぞれの意見に対して丁寧に答えていただいて、増田社長が現場の声を大事にされていることが伝わりました。
参加者
増田社長や他の社員の前向きな考えや意見を聞くことができました。
参加者
他局の渉外社員、窓口社員の話を聞いて、本当にさまざまな意見や想いがあることを知りました。
普段は聞く事のない話を聞くことができてよかったです。
参加者
コロナ禍のためオンライン開催でしたが、直接お会いして意見交換がしたかったです。
参加者
今後の取り組みとして、支社単位でやる気のある若手社員を集めてディスカッションを行い、最終的に本社幹部へプレゼンするなど、若手社員が会社の将来を真剣に考えられる場があると良いと思います。
意見交換会の模様

意見交換会を振り返って
(増田社長)

増田社長
制度面で切り替えるべき問題と、運用で対処できる問題があり、後者は支社やエリア本部に役割を果たしてもらいたいと思っている。本社は全国的視野で見る役割だと思うが、何でも本社が前面に出て、一律の対応をするのではなく、支社やエリア本部が自主的に皆さんの意見・アイデアを吸い上げて、機敏に対応できるような仕組みに変えていかなくてはいけない。支社やエリア本部単位で対応できる範囲を広げ、それぞれの知恵と工夫で対処していければと思う。
 
お客さまの中にはご高齢の方が相当数いらっしゃると思う。そのようなお客さまにもきちんとサービスをお届けしていかなければいけないのが当然である一方、今後主要なお客さまになっていただける可能性があるのは、インターネットのサービスに慣れている世代であり、こういった方々にどのようなサービスを提供できるのかを考える必要がある。
 
デジタル化に関して言えば、社員の皆さんの仕事をより楽にして、お会いすることで気持ちを直接お届けする余地を拡げていくような、人間だからこそ届けられるサービスがあるのではないかと思っている。デジタル化の推進は、ほかでは真似できない郵便局ならではの"人としての温かみ"を伝えるためにやっていくものでなければならない。今日いただいたご意見も踏まえ、これからも考えていきたい。

今後も日本郵政グループのフロントライン社員と増田社長の意見交換を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。