- 現在位置:
- 日本郵政ホーム
-
日本郵政グループについて
-
グループ宣言等
- 日本郵政グループのダイバーシティ推進の取り組み
日本郵政グループのダイバーシティ推進の取り組み
日本郵政グループでは、40万人以上の社員が様々な職場で働いています。グループ社員の経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりが活き活きと能力を十分に発揮し活躍できることが、グループの持続的な成長の源であると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。
女性の活躍推進
郵便局に来局されるお客様の7割が女性のお客様です。時代と共に多様化する女性ニーズへ対応するべく、新たな風を吹き込む女性社員の活躍が、お客様へのサービス向上につながると考えています。日本郵政グループはトータル生活サポート企業としての企業価値の一層の向上を目指して、女性社員を含む全社員が能力を十分に発揮し活躍できる環境作りを推進しています。
女性管理者登用目標
グループ各社では、管理者に占める女性割合について目標を掲げ、女性の意識向上に向けた研修、女性のキャリア形成支援、長時間労働抑制に向けた働き方改革の実施など、取り組みを進めています。
日本郵便(株) | (株)ゆうちょ銀行 | (株)かんぽ生命保険 | 日本郵政(株) |
---|---|---|---|
10%以上 | 14%以上 | 14%以上 | 11%以上 |
※女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「一般事業主行動計画」
グループ各社とも、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において、女性活躍推進法に基づく『情報公表』『一般事業主行動計画の公表』を行っています。

障がい者の活躍推進
障がいのある方に適切な就労機会を提供することが、企業としての社会的責務であるとの認識のもと、グループ各社とも、障がい者雇用の推進に積極的に取り組んでおり、グループ全体で約6,300人の障害のある社員が様々な職場で活躍しています。
また、日本郵政(株)の特例子会社として「ゆうせいチャレンジド株式会社」を設立し、グループ各社の清掃業務等の一部を委託しています。

高年齢層の活躍推進
高年齢者雇用安定法に基づき、正社員を定年退職する者で、高齢再雇用社員への採用を希望する者については、満65歳まで高齢再雇用社員として雇用しており、グループ全体で約10,400名が活躍しています。
ワーク・ライフ・バランスの推進
グループ社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、とりわけ、多くの社員が経験するであろう育児・介護に関しては、グループでは法定を上回る休業制度や保育料等の補助制度などを整備充実させ「働き続けられる企業」を目指して両立支援に取り組んでいます。また、制度を利用しやすい職場風土づくりにも力を入れて取り組み、男女問わず多くの社員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく一般事業主行動計画の策定
当グループでは、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、仕事と生活の両立に取り組んでおり、「子育てサポート企業」として厚生労働省より『プラチナくるみんマーク』の認定を受けている会社もあります。
グループ各社とも、厚生労働省の「両立支援のひろば」において、『一般事業主行動計画の公表』を行っています。

ワーク・ライフ・バランスを支援する施策
『ワーク・ライフ・バランスガイドブック』を全社員に配布するほか、グループ社員同士で情報交換できる『ワーク・ライフ・バランス情報サイト』を開設しています。また、育児や介護と仕事の両立に向けた各種セミナーを開催するなど、グループ社員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための各種施策を実施しています。

対外的な取り組み
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同
グループ4社社長は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、行動宣言の3項目『自ら行動し、発信する』『現状を打破する』『ネットワーキングを進める』に沿って、輝く女性の活躍を積極的に推進しています。

「イクボス企業同盟」への加盟
グループ4社社長は、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」に加盟し、「働く社員全員が元気であること、幸せであることが大事である」との考えのもと、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、仕事も成果を出し、自身も仕事と私生活を楽しむことができる魅力あるイクボスの育成に努めています。
