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日本郵政

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出来事で振り返る:1991年から

出来事で振り返る:1991年から

1991年から今日の間に起こった日本郵政グループの事業に関する主な出来事をご紹介します。

1991年(平成3年)

郵便

ふるさと絵はがき・寄附金付お年玉付切手の発行開始

貯金

郵便貯金ホリデーサービスの開始

外貨両替業務の開始

預入限度額の引上げ(700万円から1,000万円へ)

保険

簡保資金50兆円

新簡易保険制度の発足

1992年(平成4年)

郵便

再生紙を使用した寄附金付広告付はがきの発行開始

保険

簡保資金60兆円

職域保険の創設

全郵便局のオンラインネットワーク完成

1993年(平成5年)

貯金

定期貯金・定額貯金の金利自由化

保険

特約制度の改善

簡保資金70兆円

1994年(平成6年)

貯金

通常貯金(通常貯蓄貯金を含む)の金利自由化

保険

育英年金付学資保険(育英学資)の取り扱い開始

1995年(平成7年)

郵便

翌朝10時郵便(モーニング10)の取り扱い開始

配達記録郵便の取り扱い開始

保険

簡保資金80兆円

介護割増年金付終身年金保険(シルバー年金あんしん)の取り扱い開始

1996年(平成8年)

郵便

保冷郵便(チルドゆうパック)の取り扱い開始

貯金

介護貯金の取り扱い開始

保険

簡保資金90兆円

1997年(平成9年)

郵便

ワンストップ行政サービス実験

過疎地域における高齢者の在宅福祉支援サービス(ひまわりサービス)の実施

保険

簡保資金100兆円

1998年(平成10年)

郵便

7けたの郵便番号制の実施

冊子小包郵便物の創設

保険

簡易保険カードによる取り扱いの実施

1999年(平成11年)

郵便

新郵便日数表の公表

貯金

ATM・CD提携サービスの開始

デビットカードサービスの取り扱い開始

宝くじの販売等の取り扱い開始

保険

簡保資金110兆円

みんなの体操の制定

2000年(平成12年)

郵便

ハイブリッドめーるサービスの実施

EMS配達時間保証(タイムサーテン)サービスの開始

貯金

郵便局と民間金融機関との相互送金サービスの取り扱い開始

保険

ATMを利用した簡易保険カードによる取り扱いの実施

特定養老保険(一病壮健プラン)の創設

2001年(平成13年)

共通

郵政事業庁発足

郵便

郵政官署法(ワンストップサービス)

電子内容証明サービスの開始

本人限定受取郵便サービスの開始

貯金

郵便貯金資金の全額自主運用の開始

保険

簡保資金120兆円

かんぽコールセンターの開設

バイク自賠責保険の取り扱いの開始

2002年(平成14年)

貯金

マルチペイメントネットワークサービスの取り扱い開始

確定拠出年金(個人型年金)の取り扱い開始

郵貯インターネットホームサービスの本格実施

保険

普通養老保険および特別養老保険について歳満期に統一

2003年(平成15年)

(画像)代々木郵便局、青葉台郵便局にローソンが出店

(画像)定形小包郵便物「EXPACK500」の取り扱い開始

共通

日本郵政公社発足

郵便

代々木郵便局、青葉台郵便局にローソンが出店

写真付切手作成サービスの実施

定形小包郵便物「EXPACK500」の取り扱い開始

貯金

個人向け国債(変動・10年)の販売等の取り扱い開始

2004年(平成16年)

(画像)飲料共通自動販売機設置(例1)

(画像)飲料共通自動販売機設置(例2)

(画像)ゆうパックリニューアルの実施

郵便

飲料共通自動販売機を設置

ゆうパックリニューアルの実施

貯金

「ゆうちょPay-easyサービス」取り扱い開始

保険

終身保険の改善(2倍型終身保険および5倍型終身保険(ながいきくん〈ばらんす型2倍・5倍〉)の取り扱い開始)

2005年(平成17年)

(画像)投資信託の販売等の取り扱い開始

郵便

集荷・再配達受付コールセンターの開設

配達地域指定冊子小包(タウンプラス)の取り扱い開始

貯金

投資信託の販売などの取り扱い開始

個人向け国債(固定・5年)の販売などの取り扱い開始

2006年(平成18年)

(画像)ICキャッシュカード:の発行開始

郵便

株式会社ANA&JPエクスプレスの共同設立

e-センスカードの発行

簡易小包郵便物(ポスパケット)の取り扱い開始

フレーム切手販売開始

貯金

ICキャッシュカードの発行開始

保険

民間金融機関の預金口座からの保険料の口座払込みの実施

民間金融機関の預貯金口座への保険金等の振込みの実施

2007年(平成19年)

共通

日本郵政グループの発足

貯金

新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得

保険

新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

2008年(平成20年)

共通

株式会社ローソンとの総合的提携について合意

日本通運株式会社との宅配便事業に係る統合基本合意書の締結

郵便

宅配便事業統合のため、JPエクスプレス株式会社を設立

貯金

新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

「JP BANK カード」の発行、住宅ローン等の媒介業務及び変額個人年金保険の募集業務をそれぞれ開始

保険

法人向け商品の受託販売開始

「かんぽ生命入院特約その日から」の販売開始

2009年(平成21年)

貯金

全国銀行データ通信システム(全銀システム)との接続開始

2010年(平成22年)

共通

中国郵政との国際事業拡大に向けた提携について合意

郵便

JPエクスプレスの宅配事業を統合

2012年(平成24年)

共通

郵便事業(株)と郵便局(株)が統合し日本郵便(株)が発足。
日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の4社体制

2013年(平成25年)

共通

アフラックと業務提携

郵便

JPタワー(商業施設「KITTE」)グランドオープン

2014年(平成26年)

共通

日本郵政グループ女子陸上部を創部

保険

学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始

2015年(平成27年)

共通

日本郵政グループ中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン 2017~を発表

日本郵政株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場

高齢者向け新サービス実施に向けた業務提携(Apple・IBMとの実証実験の実施)

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナー契約(カテゴリー:郵便)を締結

郵便

豪州物流企業Toll Holdings Limitedの子会社化

アフラック商品を全郵便局(簡易局を除く)で販売

貯金

株式会社ゆうちょ銀行が東京証券取引所市場第一部に株式を上場

「JP投信株式会社」に出資

保険

株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に株式を上場

養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始

法人向け商品(総合福祉団体定期保険など)の受託販売開始

2016年(平成28年)

共通

株式会社ファミリーマートとの業務提携に関する基本合意書締結

日本郵政グループ女子陸上部が第36回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会(クイーンズ駅伝 in 宮城 2016年11月)で初優勝

郵便

商業施設「KITTE博多」、「KITTE名古屋」グランドオープン

「健康増進サービス」実証実験の開始(みまもり)

貯金

ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ(1,000万円から1,300万円へ)

地域経済活性化ファンドへの参加(第1号案件)

保険

新規業務(再保険の引受け、付帯サービス(無料電話相談サービス等))の認可取得

第一生命ホールディングス株式会社と業務提携

加入限度額引き上げ

簡易生命保険誕生100周年

[2017年3月31日現在]

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