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日本郵政

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お客さま本位の業務運営に関する基本方針

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

 日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、お客さま本位の業務運営に取り組んでおります。私たち日本郵政(以下「当社」といいます。)は、お客さま本位の業務運営の更なる推進に向け、2017年3月に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定いたしました。

 当社は、グループ会社が以下の各項目を遵守し、お客さま本位の業務運営を行うよう努めます。

1.お客さま本位の業務運営の実践に向けた企業文化の定着

 当社グループは、グループ経営方針に「お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。」と掲げ、企業文化として定着を進めてまいります。
 また、当社グループの役員・社員の行動原則を示したグループ行動憲章において「お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応えることにより、お客さまの信頼を獲得します。」と定めており、役員・社員一人ひとりがこの行動憲章を規範として、お客さま本位の業務運営に努めます。

2.お客さまのご意向等に基づく適切な商品・サービスの提供

 当社グループの全国津々浦々にある郵便局を中心としたネットワークや業種の多様性を活用し、利便性の高いサービスを提供するとともに、お客さま一人ひとりの多様なニーズや目的に沿った商品・サービスの提供に努めます。
 また、全国の郵便局やコールセンター等にお寄せいただいたお客さまの声を起点に、商品・サービスの改善と変革を図ってまいります。

3.お客さまへのわかりやすい情報提供

 当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービスの内容について、お客さまの知識・経験や年齢等を考慮し、お客さまのニーズ沿った金融商品・サービスを選択していただくためにその特性やリスクなどの必要な情報を、わかりやすく提供します。
 また、金融商品・サービスの対価としてお支払いいただく費用について、お客さまにわかりやすくご説明するよう努めます。

4.お客さまとの適切な取引

 当社グループは、お客さまとの取引において、利益相反などによりお客さまの利益を不当に害することがないよう努めます。

5.社員に対する適切な動機づけ

 当社グループは、社員一人ひとりが自らお客さまを最優先に考えて行動するよう、人材育成などを通して適切な動機づけを行うとともに、お客さまの視点に立った業務運営の実現に貢献する社員を評価します。

6.取組状況の確認等

 本方針は、社会情勢・経営環境の変化やお客さまの声等を踏まえ、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直します。
 また、当社は、グループ会社において本方針及びグループ各社が定める方針に基づいた業務運営が行われているかどうかモニタリングし、必要に応じ指導を行います。

なお、主なグループ会社の定める「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」については、以下のWebページをご参照下さい。

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