グループコンダクト向上計画‐日本郵政

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日本郵政グループにおいては、2022年7月4日、お客さま・社会の皆さまのご期待に応える行動をしていくために、グループ統一の企業行動基準である「ＪＰ行動宣言」を策定し、社員・役員一人ひとりが、「ＪＰ行動宣言」の実践に取り組んでいます。

2023年3月6日、こうした取組みを、組織のカルチャー、「企業カルチャー」に昇華させ、社員・役員一人ひとりの行動の「質」を向上していくために、3か年の「グループコンダクト向上計画」を策定いたしました。本計画は、2023年度から2025年度の3か年を対象期間として、推進のための6つのポイントを踏まえ実施していくものです。

今後、社員・役員一人ひとりが、それぞれの職場において、お客さまや社会の「笑顔」、「誇り」、「新しいステージ」に真摯に向き合い、お客さまや社会に新たな価値をご提供できるよう、グループ一体となって取組みを進めてまいります。

グループコンダクト向上計画（2023年3月6日）［PDF：2,365kバイト］

「グループコンダクト向上計画」の初年度に実施すべき施策をとりまとめた「2023年度アクションプラン」に基づき、企業カルチャー改革の導入フェーズとして、グループの社員・役員一人ひとりが「ＪＰ行動宣言」を認知するための施策を展開しています。以下、展開している施策の一部をご紹介します。

「ＪＰ行動宣言」について、特に認知度が低いセグメントにフォーカスした「キャラバン活動」を実施（2023年12月時点において、合計25拠点・約2,400名の管理者等に対して実施済み）
「パイロット店舗」について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に合計41店舗設置し（対象社員約1,400名）、「ＪＰ行動宣言」の推進のための各種ツール（ポスター、カレンダー、カード）を配布。2023年11月1日から、各店舗において、各種ツールを活用した推進・浸透を図っているところ。

「ＪＰ行動宣言」運用開始から1周年のタイミングで、日本郵政増田社長からトップメッセージを発信。同メッセージを受けて、一部の支社や郵便局において、支社長・郵便局長がトップメッセージを発信。
各支社・エリア本部におけるミドル層で構成される「グループ横断PT」を定期開催（2023年12月時点で、合計5回開催）。日本郵政の施策について意見交換を行っているところ。

情報紙「ＪＰ行動宣言NEWS」（担当役員メッセージや推進・浸透のための好取組事例の紹介等）を四半期に1度の頻度で継続的に発信。
「グループ報『郵政』」（みんなの投稿箱に寄せられた正しい行動・正しくない行動の共有）を2か月に1度の頻度で継続的に発信。

集合研修の実施が難しいセグメント（郵便・物流機能、エリアマネジメント局）での活用を目指した「ＪＰ行動宣言」の映像化資料を作成しているところ。
「ＪＰ行動宣言」に沿う行動・沿わない行動の具体的な事例を集めた事例集を作成。各種研修、朝礼等の場における活用促進。
グループ合同新入社員研修において、グループの将来を担う新入社員（約260名）に対し、「ＪＰ行動宣言」に関する研修を実施。

今年度から、「ＪＰ行動宣言」に沿う行動をとった社員に対し、トップが表彰する「ＪＰ行動宣言」推賞制度を導入し、選考プロセスを経て、2023年11月28日に授賞式を開催。
授賞式の状況について、広くグループ全体に周知するために、情報紙「ＪＰ行動宣言NEWS」の号外版を発信したほか、今後、受賞者に「ＪＰ行動宣言」推進・浸透のためのアンバサダーとして活動いただくことを予定。
（授賞式については、経営者対談のページにおいても紹介しています）