グループ各社におけるJP行動宣言の推進・浸透策について

私たち日本郵政グループは、ステークホルダー(お客さま、社会、社員)の期待に応えていくため、全社員・役員がJP行動宣言に基づいた行動を実践できるよう、様々な取組みを行っています。

また、各組織においてトップの思いを直接伝える「トップダウン」、社員自らが考え、提案、実践していく「ボトムアップ」、さらにミドル層が自発的に行動し、組織全体の流れを作ることを意味する「ミドルアップダウン」の観点を踏まえた取組みを行うことで、JP行動宣言を一層グループに浸透させ、更なるグループの成長につなげていきます。

なお、グループとしての取組みは、「グループコンダクト向上計画」のページ でご紹介しております。

事業子会社における具体的な取組みについて

日本郵便の取組み

  • 郵便局等において、JP行動宣言の実践事例等を内容とした「JP行動宣言ひとくち講座」を活用した各職場での意見交換を実施(2022年11月から実施)
  • JP行動宣言をわかりやすく説明した記事や実践に役立つ内容を情報紙として発行。また、支社・郵便局での好取組事例を横展開(2022年7月から実施)

ゆうちょ銀行の取組み

  • 各職場でJP行動宣言に沿った行動をしている社員を他薦し、朝礼等を活用して共有中(2022年7月から実施)
  • 職場で実践する「JP行動宣言」に沿う事例をとりまとめた事例集を作成し、社内に横展開(2023年2月)
  • 職場で実践する「JP行動宣言」に沿う事例をとりまとめたweb社内報を作成し、社内に横展開(2023年9月から毎月1回配信)

かんぽ生命の取組み

  • JP行動宣言推賞などのグループ施策の実施とあわせて、企業風土(カルチャー)改革で重要な「経営陣と社員のコミュニケーション活性化」のための各種施策を実施
  • 各種施策では、「社長通信(社長から全社員への定期的なメッセージ発信)」、「かんぽ目安箱(社員が社長に直接提案を行う制度)」、「フロントラインミーティング(経営陣と社員によるディスカッション)」等を実施