環境マネジメントシステム
私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。
推進方針・考え方
日本郵政グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、気候変動や環境汚染に配慮した事業活動を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでまいります。
環境マネジメント体制
気候変動や地球温暖化に配慮した取り組みや資源の有効活用・廃棄物の削減の重要性を鑑み、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ経営に関する中長期戦略を審議し、取締役会及び経営会議に審議内容を報告しています。また、グループ各社で方向性を確認・共有するため、グループサステナビリティ連絡会を設置しています。
気候変動に対する取り組み
日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減（対2019年度比）」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。
日本郵政グループ温室効果ガス削減目標
日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減（対2019年度比）」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。
気候変動に関する実績データ
気候変動に関するコスト
日本郵政グループは、エネルギーの削減計画の推進に要するコストを試算し、経営への影響を分析した上で、取り組みを進めています。
＜2021～2025年度における気候変動に関するコスト＞
| 2021~2025までの取り組み内容 | 気候変動に関するコスト（百万円） |
|---|---|
車両の切り替え
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49,000 |
| 高効率空調やLED照明への切り替え、窓口機器等の更改 | 87,400 |
| 再生エネルギーの導入、電力調達方法の見直し | 800 |
| その他省エネへの取り組み、業務の効率化 | 700 |
| 合計 | 137,900 |
具体的な取り組み
イニシアチブへの参画（財界・業界団体を通じた活動）
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グリーン物流パートナーシップ会議への参画
グリーン物流パートナーシップ会議は、物流分野におけるCO2排出削減を目的に、経済産業省、国土交通省等が主催する会議体であり、日本郵便は、本会議にメンバーとして参画しています。中でも、日本郵便と他の物流事業者等との協働によるスーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送の取り組みは、1台で従来のトラック2台分の荷物を運ぶことができるため、運行する車両台数が削減され、CO2排出量の削減につながることから、持続可能な物流体系の構築に功績があったとして、本会議において優良事業者表彰特別賞を受賞しました。
取り組みの詳細はコチラ
外部と協働した取り組み
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TCFD提言への賛同表明
日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2019年4月にTCFD※の提言に賛同表明いたしました。今後、TCFDの提言を踏まえ、気候変動がグループの事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組みます。
※金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
- COOL CHOICE（クールチョイス）への賛同
- 置き配検討会への参画
