汚染防止と資源循環に関する目標と実績等

日本郵政グループは、限りある資源を大切に使い、循環型社会を実現するために、ペーパーレス化やリデュース・リユース・リサイクル等を推進し、資源の有効活用・廃棄物の削減に取り組んでまいります。

汚染防止・資源循環・廃棄物の削減に関する目標

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重要課題		指標及び目標	2024年度末実績（特に年度の記載のない場合数字は累計値）
汚染防止	法令等の遵守	環境法令その他の各種協定等を遵守し、事業遂行から生じる汚染その他の問題を未然に防ぐように努めます。	・法令等違反件数・罰則金コスト
汚染防止	EV化の促進による大気汚染の抑制	郵便物等の配達に使用する車両をガソリン車からEVに切り替えることにより、大気汚染物質の排出を削減します	・EVの配備状況
資源循環と廃棄物の削減	資源の有効活用	限りある資源を大切に使い、循環型社会を実現するために、ペーパーレス化やリデュース・リユース・リサイクル等を推進します。	・通帳・保険証書のWEBサービス・コピー用紙使用量・ユニフォームのリユース・インクカートリッジ回収
資源循環と廃棄物の削減	廃棄物の削減	操業から排出される廃棄物の削減及びリサイクルを推進します	・廃棄物量・リサイクル量

日本郵政グループは、事業で使用するエネルギー資源の削減計画を策定し、これを推進してまいります。また、当該計画の推進に要するコストを試算し、経営への影響を分析した上で、限りあるエネルギー資源の効率的使用と気候変動の緩和に努めます。

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2021~2025までの取り組み内容	取組による削減効果（GJ）	取組による削減効果（tCO₂）	主なエネルギー種別
車両の切り替え・電気自動車の導入（四輪13,500台、二輪28,000台）・低燃費車両への切り替え（四輪410台、二輪550台）	▲511,400	▲34,300	ガソリン
高効率空調やLED照明への切り替え、窓口機器等の更改	▲1,728,900	▲83,500	電気
再生エネルギーの導入、電力調達方法の見直し	-	▲90,000	電気
その他省エネへの取り組み、業務の効率化	▲151,200	▲9,600	電気
合計	▲2,391,500	▲217,400

日本郵便では、環境配慮型郵便局「＋エコ郵便局」の建設を進めています。CLT建材を用いることより循環型資源を活用するほか、太陽光による自家発電設備の導入などにより、循環型社会の形成に貢献していきます。

日本郵便では、株式会社サカタのタネ、品川区教育委員会、三菱鉛筆株式会社の4社協業で、「鉛筆の資源循環システム」の実証実験を行っています。
郵便局で使い終わった鉛筆を回収し、棒状肥料やバイオマス発電として再利用をするシステムです。

日本郵便は、プリンターメーカーとの協働により、使用済みインクカートリッジの共同回収（インクカートリッジ里帰りプロジェクト）を行っています。郵便局で回収した使用済みインクカートリッジは、各メーカーによって再資源化され、循環型社会の形成に貢献しています。