TCFD提言への対応（不動産事業）
不動産事業におけるシナリオ分析
分析の範囲
| シナリオ | 物理的リスク：IPCC RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（2℃シナリオ）・RCP8.5（4℃シナリオ） 移行リスク：IEA WEO NZE 2050（1.5℃シナリオ）・WEO STEPS（2.5℃-4℃シナリオ） |
|---|---|
| 対象事業 | 不動産事業 |
| 対象期間 | 2030年・2050年 |
シナリオの定義
産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオと、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を超えるシナリオ※を想定して、郵便・物流事業及び郵便局窓口事業への影響を分析しました。
※物理的リスクの定量試算に必要なパラメータがRCP1.9 （1.5℃シナリオ）にない場合は、 RCP2.6 （2℃シナリオ）のパラメータを使用しています。
※本シナリオ分析は、日本郵政不動産株式会社及び日本郵便株式会社における不動産事業 を対象としています。
不動産事業における影響分析と対応方針
気候変動が不動産事業に与えるリスクと機会、1.5℃シナリオ・4℃シナリオのそれぞれの状況下における影響は次のとおりです。
物理的リスク：気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害
移行リスク：低炭素経済への移行により、例えば政策および規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスク
| リスク・機会の区分 | 発生時期見込み※1 | 財務への影響※2 | 重要なリスクと機会、想定される影響（シナリオ分析） | |
|---|---|---|---|---|
| 物理的リスク | 急性 | 短期 | 小〜中 |
【1.5℃シナリオ】 大雨が増加することから河川の氾濫、高潮等により保有資産に一定の影響が出ることが予想されます。 【4℃シナリオ】 大雨が大幅に増加することから、1.5℃シナリオの場合よりもより大きな影響が出ることが予想されます。 |
| 慢性 | 短期 | 小〜中 |
【1.5℃シナリオ】 年平均気温が上昇すると共に真夏日の年間日数も増加するため、各種リスクが増加することが予想されます。 【4℃シナリオ】 年平均気温が大幅に上昇すると共に真夏日の年間日数も著しく増加するため、各種リスクが大幅に高まることが予想されます。 | |
| 移行リスク | 政策・規制 | 中長期 | 小〜中 |
【1.5℃シナリオ】 政府が温室効果ガス排出削減策を取るために、炭素税を課すことを想定します。 【4℃シナリオ】 炭素税が導入される可能性が低いものと思われます。 |
| 市場動向 | 中長期 | 小〜中 |
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| 技術 | 中長期 | 小〜中 |
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| 評判 | 短期〜中期 | 小〜大 |
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| 機会 |
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※1 発生時期見込み：短期（～1年程度）・中期（～3年程度）・長期（3年～）で区分しています。
※2 財務への影響：現時点では、小（10億円未満）・中（10億円以上、100億円未満）・大（100億円以上）を目安としていますが、今後も引き続き定量的な影響の分析を進めてまいります。
今後の対応方針
気候変動が不動産事業のポートフォリオに及ぼす影響の抑制及び新たな収益機会の創出に向けた対応方針は下表のとおりです。今後も、これらの対応方針に基づく具体策の検討・実施を推進していきます。
| 区分 | 対応方針 | |
|---|---|---|
| 物理的 リスク | 大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化 |
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| 移行 リスク | 物件の脱炭素化強化 |
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| 機会 | 新たな収益機会創出 |
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