TCFD・TNFD提言への対応
日本郵政グループは持続可能な未来の基礎となる地球環境の保全のため、温室効果ガス排出量の削減をはじめ、気候変動の緩和、資源循環型社会の実現、生物多様性の維持・回復などに取り組んでいます。
気候変動対応に関するコミットメント
近年、気候変動の影響により気温上昇や台風の大型化などの異常気象が現に観測されており、対策が施されなければこれらの影響は更に大きくなることが予想されています。
日本郵政グループは、全国2万4,000の郵便局ネットワークを通じて、地域の皆さまに寄り添った事業を展開していますが、気候変動は郵便局ネットワークの寸断や、これに伴うサービス提供の遮断にもつながる可能性があるなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす課題であると認識しています。
当社グループでは、これまでも「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」においてSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるとともに、グリーンボンドへの投資などを通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めてまいりました。これらに加え、2019年4月には金融安定理事会（FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同表明を行い、同提言を踏まえて気候変動が当社グループの事業に与える影響についての分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいます。
私たち日本郵政グループは、今後も「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進してまいります。
TNFD提言に基づく情報開示への取り組み
日本郵政グループは、サステナビリティの重要課題の一つとして「環境」を掲げ、生態系からの恩恵を受けながら事業活動を行っていることを認識して生物多様性の保全を含む自然とのかかわりに配慮した経営を推進しており、その一環として、自然関連情報の開示を進めております。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、世界の資金を自然回復に向かわせることを目指して、企業等の情報開示フレームワークを開発し、2023年9月に最終提言として公表しました。
当社グループでは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がTNFDフォーラムに参画しています。
また、日本郵政・日本郵便においても、2024年度に、TNFD提言に沿ってLEAPアプローチ等を活用し、主要事業における活動の自然に対する依存・影響について分析・評価を行いました。今後、当社グループにおける自然関連情報開示の充実に取り組んでまいります。
TCFD・TNFDに関する情報開示内容
| ガバナンス |
＜気候変動、自然関連対応に関する取締役会の監督プロセス＞
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| 戦略 |
※LEAPアプローチ：「LEAP」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズの頭文字をとったもので、この4つの段階（LEAP）と16の細分化されたステップを踏み、企業の自然関連リスク・機会を特定するTNFD独自の手法のことを指す。 |
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| 【TCFD】
＜主要事業に関する気候変動リスクと機会・シナリオ分析＞
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【TNFD】
<主要事業に関するLEAPアプローチ実施結果>
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| リスクと 影響の管理 |
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| 指標・目標 | 【TCFD】
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【TNFD】
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