気候変動への対応

地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える気候変動を引き起こします。既に世界各地では自然環境や人々の暮らしにその影響や被害が現れ始めています。
日本郵政グループは気候変動を重要な課題と認識し、影響の緩和と適応に取り組んでまいります。

コミットメント

近年、気候変動の影響により気温上昇や台風の大型化などの異常気象が現に観測されており、対策が施されなければこれらの影響は更に大きくなることが予想されています。
日本郵政グループは、全国2万4,000の郵便局ネットワークを通じて、地域の皆さまに寄り添った事業を展開していますが、気候変動は郵便局ネットワークの寸断や、これに伴うサービス提供の遮断にもつながる可能性があるなど、当グループの事業に重大な影響を及ぼす課題であると認識しています。
当グループでは、これまでも「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」においてSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるとともに、グリーンボンドへの投資などを通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めてまいりました。これらに加え、2019年4月には金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明を行い、同提言を踏まえて気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいます。
私たち日本郵政グループは、今後も「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進してまいります。

TCFD提言の概要 日本郵政グループの対応状況
ガバナンス
  1. 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する
  2. 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する
  • 日本郵政グループは、日本郵政グループサステナビリティ基本方針において、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進することを掲げています。また、2021年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」おいて、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。なお。日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」は、経営会議及び取締役会において決議しています。
  • 日本郵政グループにおける気候変動対応は、グループCEO(当社代表執行役社長)を最高責任者とし、グループCEOをメンバーとする取締役会が適切に監督しています。
    <気候変動対応に関する取締役会の監督プロセス>
    • 経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長は経営企画部を担当する執行役員、年4回程度開催)において、当社グループの気候変動リスク・機会の特定、対応方針、目標、取組に関する進捗状況等を審議。
    • サステナビリティ委員会における審議内容については、経営会議及び取締役会に報告し、取締役会にて承認。
戦略
  1. 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する
  2. 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する
  • 日本郵政グループは、2021年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。
  • 日本郵政グループは、グループの主要事業に関する気候変動リスクと機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しました。
    <主要事業に関する気候変動リスクと機会・シナリオ分析>
  • 今後は、特定した気候変動リスクと機会への具体的な対応策の検討をさらに深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量的な影響に関する分析も進めてまいります。
リスク管理
  1. 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する
  2. 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する
  3. 気候関連リスクを特定・評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する
  • 日本郵政グループは、有価証券報告書「事業等のリスク」に開示するグループ重要リスクを経営陣に対するアンケート結果に基づき決定しています。
  • アンケートの実施に際しては、日本郵政株式会社のリスク管理部門において、一定数の評価対象リスクを選定し、アンケートでそれらの相対的重要性を確認しますが、2021年度、気候変動リスクは、経営陣から特に重要度の高い「トップリスク」として上位に位置付けられています。
  • 気候変動リスクを担当する組織は、気候変動に関する経営レベルの課題を認識し、改善に取り組んでおり、日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向けた推進計画、削減効果、改善策等についてサステナビリティ委員会等の場で審議し、その結果を経営会議及び取締役会に報告しています。
指標と目標
  1. 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準(指標)を開示する
  2. スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する
  3. 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述する
  • 日本郵政グループは、2021年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」において、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして、1.5℃シナリオに基づく「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。
  • 日本郵政グループにおけるScope1、Scope2及びScope3の排出量

TCFD提言への今後の対応

日本郵政グループでは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析に着手し、情報開示を開始しましたが、シナリオ分析の対象は限定的なものにとどまっています。今後、想定される影響に対する対応策の検討をさらに深めていくとともに、当グループの他の事業のシナリオ分析や、リスク・機会の定量化に関する分析も進めてまいります。

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