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環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム

私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

推進方針・考え方

日本郵政グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、気候変動や環境汚染に配慮した事業活動を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでまいります。

環境マネジメント体制

気候変動や地球温暖化に配慮した取り組みや資源の有効活用・廃棄物の削減の重要性を鑑み、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ経営に関する中長期戦略を審議し、取締役会及び経営会議に審議内容を報告しています。また、グループ各社で方向性を確認・共有するため、グループサステナビリティ連絡会を設置しています。

グループサステナビリティ推進体制
気候変動に対する取り組み 汚染防止と資源循環の取り組み

気候変動に対する取り組み

日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。

日本郵政グループ温室効果ガス削減目標

日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。

日本郵政グループ 環境Challenge

気候変動に関する実績データ

気候変動に関するコスト

日本郵政グループは、エネルギーの削減計画の推進に要するコストを試算し、経営への影響を分析した上で、取り組みを進めています。

<2021~2025年度における気候変動に関するコスト>

2021~2025までの取り組み内容 気候変動に関するコスト(百万円)
車両の切り替え
  • 電気自動車の導入(四輪12,000台、二輪21,000台)
  • 低燃費車両への切り替え(四輪410台、二輪550台)
49,000
高効率空調やLED照明への切り替え、窓口機器等の更改 87,400
再生エネルギーの導入、電力調達方法の見直し 800
その他省エネへの取り組み、業務の効率化 700
合計 137,900

具体的な取り組み

気候変動に関する政策への貢献・政府等とのエンゲージメント

  • 経済産業省「GXリーグ基本構想」

    日本郵政株式会社は、日本政府(経済産業省)の政策である「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」に賛同し、「GXリーグ」の実装に向けた詳細設計の議論と取組の実証に参加しています。

    「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラルの実現と社会変革を見据えて、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、排出量取引を中心としたGXのあらゆる側面で産官学で議論、協働する場です。

    GXリーグでは、①生活者にとってのカーボンニュートラル時代の未来像のあり方の議論、②未来像を踏まえた、新たなGX市場形成のあり方(ルールメイキング等)の議論、③社会での効率的な排出削減を行うための自主的な排出量取引(GX-ETS)の試行といった取組を実施します。

    日本郵政株式会社は、「GXリーグ基本構想」への賛同により、日本国内の排出量取引制度の実施に向けた実証事業に参画し、排出量取引の制度案やルール策定に関して意見を述べるなど積極的にGXリーグの段階的な発展に貢献していくことで、温室効果ガス排出削減の実践に貢献してまいります。

    経済産業省「GXリーグ基本構想」


  • グリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」への参画

    日本郵便株式会社は、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現を目的に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に参画しています。

    ※グリーンイノベーション基金事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に創設した基金を活用し、エネルギー・産業部門の構造転換や、投資を通じたイノベーションを加速させるための研究開発・実証及び社会実装までを継続して支援する政策です。

    経済産業省「グリーンイノベーション基金」

    具体的には、商用利用される電気自動車等の大規模導入を実現するための運輸事業者における運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発事業として、以下を提案し、採択されました。

    ■採択された事業の概要

    事業名 概要
    • 運行管理システム及びエネルギーマネジメントシステム構築・研究開発実証を通じた集配車両EV化等によるカーボンニュートラルの実現
    • 集配業務における環境負荷と業務効率を考慮した最適な業務計画の策定および実行面での運行管理の実施
    • 運行管理と一体的なエネルギーマネジメントの実施
    • 構築したシステムを活用し、地域特性に応じた集配車両(二輪車および軽四輪車)のEV化および充電インフラの最適配置の実施
    • 商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築、大規模実証
    • 事業のうち、幹線輸送への水素燃料電池車両の導入および運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築の実施
      ※物流事業者・自動車メーカーなど各社との共同実施

    日本郵便株式会社は、上記事業の推進にあたり、物流事業者・自動車メーカーなど、プロジェクトメンバーと協働し、スマートモビリティ社会の構築に貢献してまいります。


  • グリーン物流パートナーシップ会議への参画

    グリーン物流パートナーシップ会議は、物流分野におけるCO2排出削減を目的に、経済産業省、国土交通省等が主催する会議体であり、日本郵便は、本会議にメンバーとして参画しています。中でも、日本郵便と他の物流事業者等との協働によるスーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送の取り組みは、1台で従来のトラック2台分の荷物を運ぶことができるため、運行する車両台数が削減され、CO2排出量の削減につながることから、持続可能な物流体系の構築に功績があったとして、本会議において優良事業者表彰特別賞を受賞しました。

    取り組みの詳細はコチラ

外部と協働した取り組み

関連情報