取締役会の実効性に関する評価結果の概要

　総じて、取締役会の機能、実効性は年々向上しているものの、2025年度に監督官庁から行政処分を受けた日本郵便における重大なコンプライアンス違反等の発生状況に鑑みれば、モニタリング機能は引き続き改善の必要があると評価しました。

　具体的には、2026年５月にグループ次期中期経営計画の公表を予定しており、本計画の策定に係る議論をはじめとする当社グループの重要な経営課題については、取締役会で十分な議論ができるよう、早期かつ複数回に亘って議論の機会を設けております。一方、取締役会による執行状況のモニタリング、監督機能の発揮に必要な重要情報の取締役への提供については、一部不十分なケースが認められ、改善を図ってまいりましたが、早期の情報提供に未だ改善の余地があると考えております。
　取締役会の議事については、従前からの取組みとして、各取締役に事前説明を行った上で、定例的な報告事項は取締役会において議長が一括で報告する、といった議事運営の工夫を継続しており、いずれも議論の活性化に役立ったと評価しております。
　また、事業の現状と課題等に関する勉強会を開催し、社外取締役における当社グループ事業の理解の深化に役立ったと考えております。
　今後の課題としては、取締役会のモニタリング機能のさらなる向上のための取組みが必要と考えています。そのほか、社外取締役がその役割を発揮できるよう、当社の取締役に必要な知見を深めるための機会の拡充などが挙げられます。
　このような課題に対応するため、執行状況の実効性あるモニタリングに向けた報告態勢の改善、報告内容の精査、監督官庁対応を含めた適切な進捗報告に加え、取締役の現場視察や勉強会の充実等に取り組んでまいります。