事業継続計画(BCP)

大規模災害にかかるグループ訓練の実施

発生の蓋然性が高まっている大規模自然災害（首都直下地震及び南海トラフ地震等）に対し、事業継続計画（BCP）を 定め、災害発生に可能な限り備えるとともに、事業継続計画（BCP）に定める初動対応から応急対応までのグループ対応 態勢を検証すべく、グループ訓練にも取り組んでいます。

グループ外他社との連携強化

日本郵政グループでは、災害発生時、事業継続計画（BCP）に基づき、グループのサービス提供を可能な限り継続 するとともに、被災された皆さまの支援のために非常取扱いの取り組みを行っております。

「令和6年能登半島地震」及び「令和6年9月20日からの大雨」における被災者支援の取り組み

石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震及び令和6年9月20日からの大雨で被災された皆さまに、次の取り組みを引き続き行っております。

郵便業務関係

石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震及び令和6年9月20日からの大雨で被災された皆さまに、次の取り組みを引き続き行っております。

石川県奥能登地域における戸別配達の再開について

配達の準備が整った地域から郵便物及び荷物等の戸別配達を再開しております。配達実施地域においては、郵便物のほか、荷物についても各ご家庭及び事業所へ配達いたします。今後も道路状況等を踏まえ、順次拡大してまいります。

石川県奥能登地域における郵便物、荷物等の取扱いについて

郵便物及び荷物等について、郵便局窓口における差し出し及びお受け取りが可能となっております。今後も順次サービスの再開を進めてまいります。

金融業務関係

貯金の非常取扱いの実施

ゆうちょ銀行では、通帳・証書等や印章を無くされた方に対する、おひとりさま20万円を限度とした通常貯金の払い戻しを実施しています。

保険の非常取扱いの実施

かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険金の支払い等の非常取扱いを実施しています。

窓口業務関係

車両型郵便局による臨時サービス

引き続き被災地域に車両型郵便局を派遣し、郵便物・ゆうパックの引き受け、ATMの預入・払い戻しなどのサービスを実施しています。

2024年度（令和6年度）における災害に関する支援の取り組み

2024年度（令和6年度）における災害救助法適用に伴う非常取扱いの実施状況（2025年3月31日現在）