事業継続計画(BCP)
日本郵政グループにおける危機管理態勢
日本郵政グループにおいては、各社単独では対応が困難な危機が発生した場合に、グループ危機管理委員会を開催し 対応することとしています。
さらに、グループ危機管理態勢の高度化に向け、平素からグループ危機管理委員会を開催しグループ内連携の強化に 努めるとともに、災害を想定したグループ訓練を実施し、対応態勢の検証を行っています。

平素からの災害発生に備えた取り組み
大規模災害にかかるグループ訓練の実施
発生の蓋然性が高まっている大規模自然災害(首都直下地震及び南海トラフ地震等)に対し、事業継続計画(BCP)を 定め、災害発生に可能な限り備えるとともに、事業継続計画(BCP)に定める初動対応から応急対応までのグループ対応 態勢を検証すべく、グループ訓練にも取り組んでいます。
グループ外他社との連携強化
防災協定締結企業との合同訓練の実施
首都直下地震を想定した訓練において、日本郵政の活動拠点における備蓄品の 枯渇に対して、食料や生活用品の物資を補給いただく訓練を実施。
株式会社NTTドコモとの移動通信基地局設置の合同訓練の実施(2024年10月)
首都直下地震を想定した訓練において、自治体等からの要請を受けたNTTドコモに よる移動基地局を日本郵政の活動拠点に設置する訓練を実施。
新たな協定締結
2024年度、新たに気象庁、住宅金融支援機構、防災科学技術研究所と防災に関 する協定を締結し、平時からの情報共有及び災害発生時の協力体制等の構築に 取り組んでいます。

有事(災害発生時)の取り組み
日本郵政グループでは、災害発生時、事業継続計画(BCP)に基づき、グループのサービス提供を可能な限り継続 するとともに、被災された皆さまの支援のために非常取扱いの取り組みを行っております。
「令和6年能登半島地震」及び「令和6年9月20日からの大雨」における被災者支援の取り組み
石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震及び令和6年9月20日からの大雨で被災された皆さまに、次の取り組みを引き続き行っております。
郵便業務関係
石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震及び令和6年9月20日からの大雨で被災された皆さまに、次の取り組みを引き続き行っております。
石川県奥能登地域における戸別配達の再開について
配達の準備が整った地域から郵便物及び荷物等の戸別配達を再開しております。配達実施地域においては、郵便物のほか、荷物についても各ご家庭及び事業所へ配達いたします。今後も道路状況等を踏まえ、順次拡大してまいります。
石川県奥能登地域における郵便物、荷物等の取扱いについて
郵便物及び荷物等について、郵便局窓口における差し出し及びお受け取りが可能となっております。今後も順次サービスの再開を進めてまいります。
金融業務関係
貯金の非常取扱いの実施
ゆうちょ銀行では、通帳・証書等や印章を無くされた方に対する、おひとりさま20万円を限度とした通常貯金の払い戻しを実施しています。
保険の非常取扱いの実施
かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険金の支払い等の非常取扱いを実施しています。
窓口業務関係
車両型郵便局による臨時サービス
引き続き被災地域に車両型郵便局を派遣し、郵便物・ゆうパックの引き受け、ATMの預入・払い戻しなどのサービスを実施しています。
2024年度(令和6年度)における災害に関する支援の取り組み
2024年度(令和6年度)における災害救助法適用に伴う非常取扱いの実施状況(2025年3月31日現在)
| No. | 災害名 | 災害救助法適用に伴う非常取扱いの実施 | |
|---|---|---|---|
| 期間 | 対象地域数 | ||
| 1 | 令和6年7月9日からの大雨による災害 | 7/11~8/3 | 1県1市 |
| 2 | 令和6年7月25日からの大雨及び台風第3号による災害 | 7/26~8/26 | 2県12市4町4村 |
| 3 | 令和6年台風第10号による災害 | 8/29~9/30 | 7県14市8町 |
| 4 | 令和6年9月21日からの大雨による災害 | 9/24~10/23 | 1県3市3町 |
| 5 | 令和6年11月8日からの大雨による災害 | 11/11~12/10 | 1県1町 |
| 6 | 令和6年12月28日からの大雪による災害 | 1/8~2/7 | 1県5市4町1村 |
| 7 | 令和7年2月4日からの大雪による災害 | 2/10~3/11 | 2県5市13町5村 |
| 8 | 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災 | 2/27~3/26 | 1県1市 |
| 9 | 令和7年3月23日に発生した林野火災 | 3/27~4/28 | 1県2市 |
※自然災害以外として、埼玉県八潮市道路陥没事故における非常取扱いも実施

