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ESGデータ集

日本郵政グループの過去の環境に関するデータをまとめています。

温室効果ガス排出量実績^※1（t-CO₂）

			2017年度	2018年度^※2
日本郵政グループ合計		Scope1	334,307.0	328,821.9
		Scope2	714,428.3	650,418.2
		Scope3	-	1,098,782.6
		合計	1,048,735.3	2,078,022.7
	日本郵政	Scope1	44,751.6	42,250.3
		Scope2	46,475.8	47,558.7
		Scope3	-	8,955.5
		合計	91,227.4	98,764.5
	日本郵便	Scope1	279,784.7	277,316.7
		Scope2	618,281.0	560,777.0
		Scope3	-	1,009,154.1
		合計	898,065.7	1,847,247.8
	ゆうちょ銀行	Scope1	4,514.6	4,591.9
		Scope2	35,411.7	29,017.2
		Scope3	-	68,638.5
		合計	39,926.3	102,247.6
	かんぽ生命保険	Scope1	5,256.1	4,663.0
		Scope2	14,259.7	13,065.3
		Scope3	-	12,034.5
		合計	19,515.8	29,762.8
	日本郵便輸送	Scope1	-	-
		Scope2	-	-
		Scope3	-	-
		合計	-	-
	トールホールディングス	Scope1	-	-
		Scope2	-	-
		Scope3	-	-
		合計	-	-

※1 グループ会社の数値は、各社が所有する施設・車両の温室効果ガス排出量です。

※2 2018年度までの実績は、電力に関する排出係数について、基礎排出係数を使用して算定しております。

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　原単位排出量実績　

施設のm²あたりの排出量（t-CO₂/m²）

	2017年度	2018年度
日本郵政	0.137	0.144
日本郵便	0.058	0.053
ゆうちょ銀行	0.103	0.088
かんぽ生命保険	0.057	0.066
日本郵政グループ合計	0.063	0.058

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車両のkmあたりの排出量（t-CO₂/km）

	2017年度	2018年度
日本郵政	0.000277	0.0
日本郵便	0.000130	0.000134
ゆうちょ銀行	0.000134	0.000135
かんぽ生命保険	0.000094	0.000158
日本郵政グループ合計	0.000129	0.000135

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Scope3カテゴリ別実績（t-CO₂）

	2018年度
合計	1,098,782.8
カテゴリ1（購入した製品・サービス）	833,000.2
カテゴリ2（資本財）	33,424.1
カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）	97,074.2
カテゴリ6（出張）	28,003.6
カテゴリ7（雇用者の通勤）	81,938.5
カテゴリ11（販売した製品の使用）	15,766.8
カテゴリ12（販売した製品の廃棄）	2,486.9
カテゴリ16（その他）	7,088.5

（集計対象範囲）

＜カテゴリ1・2・3・6・7・12・16＞日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命・日本郵便輸送・トールホールディングス（※日本郵便輸送・トールホールディングスは2019年から集計対象に追加）
＜カテゴリ11＞東京米油（※追加開示したものであり、第三者保証の対象となっていません。）

各社別の内訳はコチラ

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その他の温室効果ガス排出量実績（t-CO₂)

	2018年度
HFCs	1,294.0
PFCs	0.0
SF6	0.0
NF3	0.0

エネルギー消費量実績（GJ）

			Scope	2017年度	2018年度
日本郵政グループ合計		都市ガス	Scope1/施設	1,104,681.4	1,071,703.5
		LPガス		85,281.5	99,378.3
		灯油・軽油・重油		1,086,911.4	965,637.2
		ガソリン	Scope1/車両	2,880,131.2	2,930,532.7
		軽油	Scope1/車両	90,590.8	93,750.3
		電気	Scope2/施設	13,515,198.4	12,973,477.9
		冷水		213,853.6	237,130.2
		温水		28,736.3	32,824.5
		蒸気		128,467.6	122,854.4
		合計		19,133,852.2	18,527,289.0
	日本郵政	都市ガス	Scope1/施設	90,676.2	82,522.0
		LPガス		54,141.5	49,129.8
		灯油・軽油・重油		534,939.0	508,910.4
		ガソリン	Scope1/車両	19.5	0.0
		軽油	Scope1/車両	4.8	0.0
		電気	Scope2/施設	924,603.2	871,621.1
		冷水		17,083.1	19,908.3
		温水		0.0	4,817.6
		蒸気		30,438.6	27,976.0
		合計		1,651,905.9	1,564,885.2
	日本郵便	都市ガス	Scope1/施設	956,159.0	936,343.0
		LPガス		31,140.0	50,032.7
		灯油・軽油・重油		539,243.0	443,593.5
		ガソリン	Scope1/車両	2,790,571.2	2,845,645.4
		軽油	Scope1/車両	90,586.0	93,678.1
		電気	Scope2/施設	11,659,763.0	11,349,415.5
		冷水		143,768.0	156,252.7
		温水		18,043.0	13,683.2
		蒸気		95,452.0	91,746.3
		合計		16,324,725.2	15,980,390.4
	ゆうちょ銀行	都市ガス	Scope1/施設	28,082.3	29,080.5
		LPガス		0.0	215.8
		灯油・軽油・重油		12,587.4	12,038.5
		ガソリン	Scope1/車両	33,434.8	34,148.0
		軽油	Scope1/車両	0.0	72.2
		電気	Scope2/施設	637,839.5	488,776.7
		冷水		50,552.4	56,408.1
		温水		7,787.2	9,211.2
		蒸気		0.0	0.0
		合計		770,283.6	629,951.0
	かんぽ生命保険	都市ガス	Scope1/施設	29,763.9	23,758.0
		LPガス		0.0	0.0
		灯油・軽油・重油		142.0	1,094.8
		ガソリン	Scope1/車両	56,105.7	50,739.3
		軽油	Scope1/車両	0.0	0.0
		電気	Scope2/施設	292,992.7	263,664.6
		冷水		2,450.1	4,561.1
		温水		2,906.1	5,112.5
		蒸気		2,577.0	3,132.1
		合計		386,937.5	352,062.4

※ グループ会社の数値は、各社が所有する施設・車両のエネルギー消費量です。

※ 日本郵便輸送・トールホールディングスは2019年から集計対象に追加。

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**廃棄物発生量・リサイリル量・コピー用紙使用量の実績**（t）
	2017年度	2018年度
一般廃棄物発生量	18,078	26,167
内）リサイクル量	10,191	10,132
内）非リサイクル量	7,887	16,035
産業廃棄物発生量	8,305	10,468
内）リサイクル量	1,009	1,433
内）非リサイクル量	7,296	9,035
有害廃棄物発生量	-	30.6
コピー用紙使用量	269	236

（集計対象範囲）

一般廃棄物発生量・産業廃棄物発生量：主要なグループ会社4社※の主な施設における発生量を対象としています。
有害廃棄物発生量：産業廃棄物発生量のうち、日本郵便株式会社の特別管理産業廃棄物発生量を対象として再掲したものです。
コピー用紙：主要なグループ会社4社※本社施設における使用量を対象としています。

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険

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**化学物質発生量実績**（t）
	2018年度
窒素酸化物（NOx）発生量	15.5
粒子状物質（PM）発生量	0.3
硫黄酸化物（SOx）発生量	0.1
揮発性有機化合物（VOC）発生量	0.0