日本郵政グループは、当グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境の整備が不可欠であると考えます。多様な価値観を持つ人材がいきいきと働ける職場環境づくりを目指して、ダイバーシティの推進を行う部署を設置し、従業員の意識改革・意識向上などに取り組み、積極的にダイバーシティを推進しています。

ゆうちょ銀行では、ダイバーシティ・マネジメントの推進を強化するため、ダイバーシティ推進部を設置して取り組んでいます。
また、組織や地域ごとに異なる課題の解決に向けて、本社・各エリア本部・貯金事務センターという、すべての組織でダイバーシティ・コミッティ活動を展開しています。コミッティは、代表執行役社長をトップとし、各組織においてさまざまな経験や経歴を持つメンバーによって構成され、ダイバーシティ・マネジメント推進に関する方針や施策を検討するほか、課題や実情に沿った提言を行っています。

日本郵政は、一般社団法人日本ゴールボール協会（以下「日本ゴールボール協会」）と、オフィシャルパートナー契約（カテゴリー：郵便、宅配、物品輸送）を締結しました。
日本郵政および日本郵便は、日本ゴールボール協会が運営する各種大会や体験会等への社員ボランティア派遣など、日本ゴールボール協会が行う活動を積極的にサポートすることを通じて、障がい者スポーツの普及・発展に貢献してまいります。

• 一般社団法人日本ゴールボール協会とパートナー契約を締結

ゆうちょ銀行では、さまざまな障がいのある社員が、各職場で活躍しています。障がいのある社員が安心して長く働き続け、一人ひとりの状況に応じ持続的に活躍する機会を拡充していくため、職場環境の整備等のサポートを継続的に実施しています。

ゆうちょ銀行 ありがとうセンター

就労意欲を持つ障がいのある方への就労機会の提供を目的に、2010年に設立し、障がいのある社員が多数活躍しています。同センターでは、当行にご来店いただいたお客さまにお渡しするキャンディの袋詰め作業等を行っています。

マッサージルーム

2016年度より一部の貯金事務センターにおいて、企業内理療師（ヘルスキーパー）として、視覚障がいのある社員が活躍しています。企業内理療師として働く社員は、各センター内のマッサージルームにおいて、社員を対象に施術を行っています。

日本郵政グループでは、障がいのある方がその能力を十分に発揮できる職業に就くことを目的に、特別支援学校と連携し、職業体験・現場実習として実習生を毎年受入れています。

日本郵政グループは、ダイバーシティについて認識を深め、明日の行動につなげるため、従業員を対象に意識醸成を目的としたセミナーを開催しています。
2019年度は9月と11月に、多様な人材の活躍を目的とし「LGBTの理解」について、トランスジェンダー当事者の方を講師に招き、企業としての取り組みなどについて、講演いただきました。
また、LGBTに対する理解と支援を表明する「ALLY（アライ）」のシールをセミナー参加者に配布しました。

2020年11月には、ダイバーシティを積極的に推進している方を講師として招き、「経営戦略としてのダイバーシティ」について、ダイバーシティの目的・ 成果、実現に向けたポイントなどを交えて講演いただきました。

かんぽ生命保険は、LGBT（社会的に性的マイノリティと位置づけられている人々）に対する適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みを推進しています。性的指向、性自認に捉われず、多様な人材が働きやすい職場を作ることで社員一人ひとりが明るくいきいきと活躍できるよう、継続的に取り組んでいきます。