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人権尊重・労働

人権尊重・労働

人権尊重に関する取り組み

人権方針の策定

日本郵政グループでは、企業の人権尊重に関する社会的要請の高まりを踏まえ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの考え方に基づき、2019年4月に「日本郵政グループ人権方針」を策定しています。
同方針によって、人権尊重の姿勢を示すとともに、人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築して人権への負の影響を特定し、社員一人ひとりの人権意識を醸成するべく、人権啓発活動を推進していきます。人権啓発活動については、企業活動、ビジネス環境の変化等を踏まえ、グループサステナビリティ委員会おける審議を経て、定期的に見直してまいります。

グループ人権啓発推進体制

有識者ダイアログ

ビジネスと人権の重要性に鑑み、有識者からのアドバイスを踏まえ、取組の推進体制を整備し、基本的な考え方や方針をしっかりと持ったうえで、上層部が理解したサステナビリティ経営の重要性について社内浸透させるよう、取組の深堀を図っていくこととしています。

人権デュー・ディリジェンスの実施

日本郵政グループは事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するため、以下の人権デュー・ディリジェンスプロセスを実施します。

<人権デュー・ディリジェンス全体像>

人権への影響評価

日本郵政グループの事業に関連して発生する潜在的・顕在的な人権に関するリスクの全体像を把握し、これらリスクを頻度と影響度から評価し、重点リスクとして特定に向けて努めております。特定したリスクについては、今後モニタリング等を実施して管理していきます。

予防・是正措置

顕在的・潜在的な人権に関するリスクの負の影響に対する予防・是正措置の実施状況は以下の通りです。今後、人権への影響評価の実態に合わせ、各種活動の見直しや拡充を行います。

教育・研修の実施
  • 全体研修(年2回)
    全社員を対象に、相談窓口及び内部通報窓口の利用方法や、人権啓発、ハラスメントの防止についての研修を実施
  • 新入社員研修、階層別昇職時研修
    採用時、昇職時(階層別)に人権啓発及びハラスメントの防止に向けた研修を実施
  • 管理社員研修及び一般社員研修
    外部専門家講師による人権啓発及びハラスメント防止に向けた研修を実施
  • ダイバーシティ関連セミナー
    多様な価値観を尊重し、互いを認め合う意識の醸成を目的としたセミナーを年複数回開催
  • ハラスメント相談員への研修
    ハラスメント相談員の質の向上を図るための研修を実施
社内環境/制度の整備
  • ダイバーシティ推進の取組
    意識啓発・行動改革、女性活躍の推進(女性管理者比率の向上)、中途採用・外国人の採用・登用、高齢者の就業促進、障がい者雇用の促進、性の多様性への対応 等
  • 働きやすい職場づくりの取組
    育児・介護・病気療養と仕事の両立支援、環境変化に対応した人事諸制度の実現、時間外労働削減・テレワーク推進 等
  • 児童労働および強制労働の防止
    国連「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利実現を推進。従業員の採用時には年齢確認の実施、退職の自由を保障した就業規則の整備
※雇い入れについては、本人の応募に基づいた採用を行っているほか、雇入労働条件通知書を交付して事前に労働条件を明示し、退職については、従業員からの退職の申出日から14日を経過すれば退職となることを就業規則に明示するなど、退職の自由も保障し、意思に反する強制労働を防止しています。
  • ハラスメントの根絶への取組
    ハラスメントに関するトップメッセージの発信、全社員を対象とした周知・啓発、実例を扱った管理者研修の実施や冊子の配布等
※2021年1月のJP改革実行委員会の検証報告書を踏まえ、徹底した相談者保護を実施するとともに「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」の構築や、十分な調査スキルを持った担当者が調査に当たる態勢の再構築を行っています。
  • 健康経営の推進
    日本郵政グループ健康経営推進体制の構築、長時間労働の抑制、生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導、メンタルヘルスケア 等
  • こころとからだの健康相談に関する相談窓口の設置
    生活や仕事上の悩み、不安などの相談窓口として、全国の健康管理施設にて「こころとからだの健康相談」、日本郵政共済組合にて「電話相談」、社外の専門会社に委託している「カウンセリングサービス」を設置。
  • 労働災害補償付加給付の支給
    社員が業務災害又は通勤災害による負傷、疾病、障害又は死亡を事由として、労働者災害補償保険法に基づく給付を受けることとなった際に会社から付加給付を支給。
  • 労働安全衛生マネジメントシステムの整備
    労働災害の防止を図るとともに社員の健康障害防止及び快適な職場環境の形成のため労働安全衛生マネジメントシステムを整備し実施。
サプライチェーンの管理
  • 「グループの調達活動に関する考え方」を制定
  • 2018年より、国連グローバル・コンパクトに定める4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則を支持。
  • 上記方針に掲げる事項について、サプライヤーに求める具体的な取組内容を示す「日本郵政CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体で人権、労働基準、環境などの社会的責任にも配慮した調達活動を推進。

取組みのモニタリングの実施

人権に関するリスクについてのモニタリングは以下の通りです。今後、人権への影響評価の実態に合わせ、モニタリング項目や手法の見直しを行っていきます。

  • 社員・職場環境の調査
    • 人権・ハラスメントセルフチェック(2回/年)
    • 全ての事業所でのストレスチェック(1回/年)
    • 事業所におけるヒヤリハット事例の募集による職場環境の改善
    • 長時間労働是正の取組
      部署別超勤時間数のチェック(月次)、事業所への勤務時間等モニタリング実施(随時)、ICカードチェックによる勤務時間管理(月次)
    • 疲労度チェックの実施(超勤月80時間超等の社員に対し)(毎月)
    • メンタル不調発見プログラムの実施(超勤月80時間超等の社員、社外からの転入者等)(毎月)
  • 労働組合との意見交換
    • 労働組合とワークライフバランス等を議題とした分科会を開催(1~2回/年)
    • 労働組合支部と超過勤務時間実績等について、2か月に1回意見交換
  • サプライチェーンの管理
    • サプライヤーCSR調達アンケートを実施(1回/年)
      日本郵政グループでは、「グループの調達活動に関する考え方」に基づき、サプライヤーと共同で地球環境や地域社会に配慮した調達活動に取り組んでいます。
      2019年、2020年に引き続き2021年に、サプライヤーのCSRに関する取り組みを把握し、継続的な向上に努めていくことを目的に「サプライヤーCSRアンケート」を実施しました。
      ■調査の概要
      • 実施時期 2021年12月
      • 対象サプライヤー数:75社
      • アンケート内容
        国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにて2017年に作成されたセルフ・アセスメント質問票(SAQ)を採用しました。
        この質問票を採用した理由は以下の2点です。
        1. 国連グローバルコンパクトの4分野10原則との整合性がとれている。
        2. 業界や業種を超えた統一書式を利用することで、サプライヤーの回答負荷を軽減できる。

        今回の調査では、以下の9項目についてアンケートを実施し、各項目それぞれに小項目を設定し、「法律の認識」、「方針」、「体制・責任」、「取組み結果の確認」及び「是正」の状況を尋ね、取り組み状況を点数化しています。

        <調査項目9項目(大項目)>
        (1)CSRにかかわるコーポレートガバナンス、(2)人権、(3)労働、(4)環境、(5)公正な企業活動、(6)品質・安全性、(7)情報セキュリティ、(8)サプライチェーン、(9)地域社会との共生

      ■調査結果の共有

      サプライヤーCSRアンケートの結果については、回答を得たサプライヤー全社に対してフィードバックをしています。
      調査結果により、課題が明らかになった場合、直ちに取引を停止・解除するのではなく、サプライヤーの皆様とともに課題の改善に取り組んでいきます。

救済措置

各種ハラスメントや人権侵害に関する相談について、社内外に窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制づくりを行っています。

労働に関する取り組み

環境変化に対応した人事諸制度の実現

日本郵政グループでは、事業環境の急激な変化を踏まえ、事業の将来像を見据えた労働力構成の見直しや同一労働同一賃金関連法令等への対応を行っています。また、社員の処遇についても、期間雇用社員から正社員への登用の継続実施、より一層の処遇改善や、シンプルでより納得性の高い給与制度の実現に向けた取り組みを行います。

労働時間削減の取り組み

日本郵政グループは、36協定等労働時間に関する法令を順守し、過度な労働時間を削減する方針を掲げています。この方針のもと、従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くために、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化や職場風土改革による時間外労働削減に向けた各種取り組みを実施しています。

労働安全衛生法令の順守

日本郵政グループは、既存の事業運営において、労働安全衛生法令を順守し法令違反が起きないよう常時管理および確認を徹底しています。また、新会社の設立またはM&Aにおいても、労働安全衛生法を順守し法令違反が起きないような体制を構築しているか確認を行っています。

賃金水準の向上

日本郵政グループは、健康で文化的な最低限度の生活(日本国憲法第25条)がおくれるよう、労働法令を順守し、全ての従業員に対し、地域毎の最低賃金を上回る賃金を支払うことを厳守し、更に役職等職務内容に応じた適正な賃金を支払うことを基本方針としています。また、全ての地域の従業員とその家族がより豊かな生活がおくれるよう、毎年労使協議を実施し、給与・賞与・生活関連手当等賃金水準の改善を行っており、今後とも更なる改善に努めて参ります。
なお、日本郵政グループは、国際労働機関の第 100 号条約「同一価値の労働に対する男女労働者の同一報酬に関する権利」を支持しており、同一価値の労働において性別による差別なしに給与基準を定めています。

労働法令の順守

日本郵政グループは、既存の事業運営において、労働法令を順守し法令違反が起きないよう常時管理および確認を徹底しています。また、新会社の設立またはM&Aにおいても、労働法令を順守し法令違反が起きないような体制を構築しているか確認を行っています。

労使関係

日本郵政グループは、日本国憲法・労働組合法に則り、労働者の権利(団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利)を尊重しています。
日本郵政グループでは、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されており、社員の賃金や労働時間を含めたさまざまな労働条件について、労使対等の立場で団体交渉を行っています。

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