取締役会の監督のもと、気候変動への対応を推進する体制を構築し、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ経営に関する戦略等を審議しています。

• 環境マネジメントシステム
• 推進方針・考え方
• 環境マネジメント体制
• 気候変動に関する目標と実績等
• 投資ポートフォリオのGHG排出量削減
  • ゆうちょ銀行
  • かんぽ生命保険
• 気候変動に関する政策への貢献・政府等とのエンゲージメント
• 外部と協働した取り組み

日本郵政グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明をしております。
また、自然関連対応に関する取り組みでは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)により提唱されているLEAPアプローチを実施し、対策の検討を進めております。
当社グループでは、2025年度より、TCFD・TNFD提言に基づいた統合的な開示を行っています。

• TCFD・TNFD提言への対応

「2050年カーボンニュートラルを目指す」という超長期の目標と、マイルストーンとしての2030年度の中期目標を掲げ、温室効果ガス排出量の削減をはじめとする気候変動への取り組みを推進しています。
また、TCFD提言に基づく情報開示については、「TCFD・TNFD提言への対応」をご覧ください。

• 具体的な取り組み

生態系からの恩恵を受けてグループの事業活動を行っていることを認識し、生態系の維持や生物多様性・自然資本の保全に配慮した取り組みを推進しています。
また、TNFD提言に基づく情報開示については、「TCFD・TNFD提言への対応」をご覧ください。

• 生物多様性保全への対応
• 具体的な取り組み

限りある資源を大切に使い、循環型社会を実現するために、ペーパーレス化やリデュース・リユース・リサイクル等を推進し、資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでいます。

• 汚染防止と資源循環に関する目標と実績等
• 具体的な取り組み