現在位置:
日本郵政ホームの中の
サステナビリティの中の
地域社会と共にの中の
日本型郵便インフラの海外輸出

日本型郵便インフラの海外輸出

日本郵便は、世界トップクラスの品質(注1)を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術を、ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国に提供しています。

注1 2016年、World Economic Forumにおいて、4年連続となる「郵便効率化指標」で世界1位の評価。2018年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で世界3位の評価。

ミャンマー連邦共和国での取り組み

日本郵便は、2014年4月に日本とミャンマーの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、総務省や独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援を受けながら、ミャンマーにおける郵便サービスの実態調査や日本郵便のオペレーション・ノウハウの提供を通じ、郵便の送達速度や送達率の向上を実現しました。

それらの成果に基づいて、2016年6月、JICAから政府開発援助(ODA)事業「ミャンマー国郵便サービス能力向上プロジェクト」を受託し、2019年5月までの3か年計画の中で、郵便の送達速度のさらなる向上や顧客満足度の向上を実現しました。また、中・長期的な事業計画の策定なども実施しました。

現地でのミャンマー郵便との話し合いの様子

ミャンマー郵便の職員を日本に招へいしての研修の様子

ベトナム社会主義共和国での取り組み

日本郵便は、2015年1月に日本とベトナムの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナム郵便との間で郵便業務に関するコンサルティング契約を締結しました。

ベトナムの主要都市であるハノイ、ホーチミンにおける郵便オペレーションの改善により、郵便の送達速度の向上や破損率の低減を実現しました。また、郵便区分センターの新設に際しての計画策定および立ち上げ支援、ベトナム国内の郵便ネットワーク再編成や人材育成なども実施しました。

現地でのアドバイスの様子

日本郵便モデルの郵便業務用備品が活躍

万国郵便連合(UPU)における持続可能な開発への取り組み

日本が加盟する万国郵便連合(UPU)では、加盟国又はその指定された事業体(日本においては、日本郵便株式会社)は、郵便業務の全ての段階における環境、社会及び経済に関する活動に焦点を当てた持続可能な開発に関する活動の戦略を採用・実行し、周知を図ることとされています。
日本は、郵便事業における環境、社会及び経済のグローバルな課題の解決に積極的に取り組んでいるUPUに対し、積極的に貢献しています。

関連情報