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地方公共団体と連携した取り組み

地方公共団体と連携した取り組み

地方公共団体との協定

日本郵便は、地方公共団体との連携による活動として、主に、従業員が業務中に気づいた異変について通報する「地域見守り活動」「道路損傷の情報提供」「不法投棄の情報提供」を実施しています。2017年9月末現在で、全国1,741の市町村のうち1,518の市区町村とこれらの活動に関する協定を締結しています。
また、災害時の相互協力を目的とした防災協定を、1,459の市区町村と郵便局との間で締結し、災害発生時には、緊急車両等としての車両の提供や被災者の避難先リストの情報の相互提供を行う等の協力関係を構築しています。
都道府県との間でも、2007年10月以降、北海道、宮城県、茨城県、千葉県、石川県、滋賀県、宮崎県と、地方創生・地域社会への貢献を協同して進めていくことを目的として、包括的な連携協定を締結しています(2017年9月末現在)。

キオスク端末の設置

日本郵便は、地域の利便性向上、マイナンバーカードの普及促進等のため、2017年10月2日に、全国14の郵便局に「キオスク端末(マルチコピー機)」を設置し、お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、キオスク端末(マルチコピー機、シャープ株式会社製)を操作することにより、直接、地方公共団体が発行する各種公的証明書(注2)(住民票の写し、印鑑登録証明書等)を取得できるサービスを開始しました。
各種公的証明書の取得のほかに、各種コピーサービスもご利用いただけます。
今後は、写真プリント等のサービスメニューを追加していく予定です。

注2 市区町村により取得できる証明書は異なります。

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