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地方公共団体と連携した取り組み

地方公共団体と連携した取り組み

日本郵便は、郵便局ネットワークを活用し、地域の様々な課題を解決するために、地方公共団体や企業の皆さまと協力し、新たな活動を始めています。

兵庫県加古川市の安全・安心サービス事業への協力

日本郵便は、2017年12月に「加古川市・日本郵便株式会社・本田技研工業株式会社の共同研究に関する協定」を締結し、加古川市が推進する情報通信技術(ICT)を活用したまちづくりに協力しています。
加古川市内の配達車両176台にBLE(注1)検知器を取り付け、市内を走行することで、BLEタグを持った子どもなどの位置情報を保護者のスマートフォンなどに配信することが可能となり、子どもなどの安全を守る取り組みに協力しています。

注1 BLE:Bluetooth Low Energy(低消費電力の無線通信技術)

ひとこと

加古川市 企画部 情報政策課
左:三宅 佑香さま
右:副課長 多田 功さま

狭い路地にも入り、広範囲を走る配達車両は、公用車や電柱などの検知器だけではカバーできないエリアもカバーできるため、見守りサービスの拡張に非常に有効だと考えています。このシステムは災害時の被害状況の把握や防犯などへ活用できる可能性もあります。実証実験を進め、全国一安全・安心なまちを目指していきます。

ひとこと

本田技研工業株式会社
IT本部 コネクテッド開発部
サービス開発課
左:技術主任 柿沼 篤樹さま
中央:技師 大石 康夫さま
右:主幹 庄司 周平さま

当社の技術は普及してこそ価値を発揮します。そしてその普及には配達車両が最適です。どんなに厳しい環境の中でも、郵便を必ず届けるんだというプロ意識を持った配達員の方たちが、市内をくまなく走り回り、見守りや路面状態の把握に必要な情報を届けてくれるのです。今後はその情報をセキュリティにも役立てたいと考えています。

ひとこと

左:加古川郵便局 局長 福原 一博
右:加古川船頭郵便局
播磨東部地区統括局長 西村 雅也

加古川市との防災協定に基づき、以前から播磨広域の見守り・道路損壊・不法投棄について市役所に連絡していました。今回の協力はその延長線上にあり、地域の皆さまの安全を守るという考え方は同じだと思います。今後も安全・安心なまちづくりに寄与していくことができればと思っています。

地方公共団体との協定

日本郵便本社前で開催した福島県地域振興物産展の様子

日本郵便は、地域経済の活性化等を図るため、2018年9月末現在、23の道県と包括連携協定を締結しています。一例として、福島県と締結した協定に基づき、日本郵便本社や郵便局において、福島県地域振興物産展を開催しました。さらに、地域住民の皆さまが安心して暮らせる社会を実現するため、2018年9月末現在、全国の約95%の市区町村と地域見守り活動等に関する協定を、約89%の市区町村と防災協定を締結し、高齢者の見守りや災害時の協力を行っています。

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