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地域社会と共に

地域社会と共に

私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、地域社会における課題や要請を理解し、最良のサービスを提供することで、地域社会の持続的な共生に努めます。

CSR重点課題:地域社会の発展・活性化

誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のために
都市部では人口集中による過密化が進む一方で、地方都市では高齢化や過疎化が加速しています。特に地方の活力の維持は深刻な課題のひとつ。どこに住んでいても、誰もが必要なサービスを受けられて、災害に強く安全で持続可能なまちづくりが求められています。

地方公共団体と連携した取り組み

日本郵便は、郵便局ネットワークを活用し、地域の様々な課題を解決するために、地方公共団体や企業の皆さまと協力し、新たな活動を始めています。

マイナンバーカードの普及促進等の取り組み

マルチコピー機(キオスク端末)の設置
日本郵便は、地域の利便性向上、マイナンバーカードの普及促進等のため、2018年10月現在、全国14か所の郵便局に「マルチコピー機(キオスク端末)」を設置しています。お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団体が発行する各種証明書を取得することかできます。

群馬県前橋市のマイナポータル用端末設置への協力
日本郵便は、2017年11月から、群馬県前橋市内46か所の郵便局に、マイナンバーカードの申請等を行えるパソコン(マイナポータル用端末)を設置しました。

郵便局に「AED」を設置

日本郵便では、全国102か所の郵便局にAEDを設置しています。また、これとは別に、地方公共団体からの要請により、AEDの設置場所として郵便局の空きスペースを提供しているケースもあります。

新技術を活用した取り組み(ドローンや自動運転技術等)

日本郵便は、労働力が不足する中で、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転等の新技術を活用した取り組みを行っています。

オープンイノベーションプログラムの実施

日本郵便は、2017年から株式会社サムライインキュベートと共同で、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を実施しています。

地域活性化ファンドへの参加

ゆうちょ銀行は、全国津々浦々のお客さまの大切な資金を地域に循環させ、地域金融機関との連携を一層深め、協働・連携して地域経済の発展に寄与することを目的とし、ファンドへの出資を決定しました。

外国人のお客さまに対するご案内の充実

日本郵便は、外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、2018年4月から、全国約2万か所の郵便局で、タブレット端末を用いた多言語翻訳アプリの使用を開始しました。

16言語対応小型ATMの導入

ゆうちょ銀行は、2017年1月以降、ATMの形状をコンパクト化し、狭いスペースでも設置できる小型ATMを導入。全国のファミリーマートに順次設置していきます。ATMは、増加する訪日外国人ニーズに対応するため、16言語(注1)対応などの機能を追加しています。

注1 小型ATMの対応する16言語
日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、タイ語、マレー語、フィリピン語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に対応。

Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の発行

ゆうちょ銀行および日本郵便は、2017年1月から、仙台市内および熊本市内のmijica取扱郵便局並びにゆうちょ銀行において、幅広い年齢層を対象に、Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」を発行しています。

日本型郵便インフラの海外輸出

日本郵便は、世界トップクラスの品質(注2)を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術をミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国に提供しています。

注2 2016年、World Economic Forumにおいて4年連続となる「郵便効率化指標世界1位」の評価。2018年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で世界3位。

万国郵便連合(UPU)における持続可能な開発への取り組み

日本が加盟する万国郵便連合(UPU)では、加盟国又はその指定された事業体(日本においては、日本郵便株式会社)は、郵便業務の全ての段階における環境、社会及び経済に関する活動に焦点を当てた持続可能な開発に関する活動の戦略を採用・実行し、周知を図ることとされています。
日本は、郵便事業における環境、社会及び経済のグローバルな課題の解決に積極的に取り組んでいるUPUに対し、積極的に貢献しています。

ゆうちょボランティア貯金

ゆうちょ銀行は、ゆうちょボランティア貯金にお申し込みをいただいたお客さまの通常貯金および通常貯蓄貯金の利子(税引後)の20%を寄附金としてお預かりし、「世界の人びとのためのJICA基金」を通じて、民間援助団体(NGO)などによる開発途上国・地域の生活向上の活動に活用されます。

地域産品の国内における販路拡大支援

日本郵便は、全国の郵便局の窓口に、日本各地の地域産品を掲載したカタログやチラシを置いてお申し込みを受け付けています。
産地から直接お客さまへ新鮮な生鮮品や工芸品等の地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

「ふるさと納税業務」の支援

日本郵便は、子会社である株式会社郵便局物販サービスと連携して、地方公共団体からふるさと納税の寄附をされた方に送る返礼品について、その品物を提供する事業者の選定、契約、発注および精算業務を行っています。
なお、返礼品は「ゆうパック」で寄附された方にお届けしています。

障がい者アーティストの支援

ゆうちょ銀行は、障がい者の自立支援の一助とするため、素晴らしい才能を持つ障がい者アーティストに、作品発表の機会を提供しています。

CSR重点課題:次世代育成

未来を担う子どもたちのために
今、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困状態にあるといわれています。教育は人々の生活改善には欠かせないもの。家庭の経済状況に左右されることなく、誰もが質の高い教育を受けられることが大切です。同時に、持続可能な社会づくりに必要な、体系的な思考力やコミュニケーション力などの育成も必要とされています。

手紙文化の振興

日本郵便は、「手紙の楽しさや喜びを子どもたちに伝えたい」という思いを込めて、学校や地域の皆さまと連携をとりながら様々なイベントの開催を行っています。

金融教育

ゆうちょ銀行は、小・中学生を対象に、学校への出前授業などの金融教室を開催しています。

ゆうちょアイデア貯金箱コンクール

ゆうちょ銀行は、小学生が貯金箱の制作を通じて造形的な創造力を伸ばすとともに、貯蓄に対する関心を高めることを目的として、「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催しています。

郵便局見学

日本郵便は、小学校等からの依頼を受け、郵便局見学を実施しています。2017年度は、全国約7,600校の小学校等の皆さまに郵便局を見学していただきました。
郵便番号を識別し、自動的に郵便物を区分する機械を使用する様子等、普段は見られない作業を見学することで、郵便局の窓口やポストに差し出された郵便物等が、宛先に届くまでの仕組みを知っていただき、地域のために働くことについて、未来を担う子どもたちに考えてもらう機会を提供しています。

かんぽ キッズスマイルワールド®

かんぽ生命保険は、社会への子育て支援推進のメッセージを発信する地域イベントとして、「かんぽ キッズスマイルワールド®」を開催しました。

全国小学校ラジオ体操コンクール

かんぽ生命保険は、多くの小学生の皆さまに、元気にラジオ体操をしていただく機会を増やし、健康増進にお役立ていただくことを目的として「全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催しています。

子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業

日本郵便は、社会背景や事業性を勘案し、子育て支援及び高齢社会に配慮した不動産事業を推進しています。

CSR重点課題:健康的な暮らしの促進

あらゆる年齢の人々が健康的でいきいきと暮らすために
高齢化が進むにつれて、医療や介護サービスを必要とする人は急増すると考えられています。社会保障費の圧迫を改善するため、何より人々がいきいきと生活するため、健康寿命の延伸が叫ばれています。

「郵便局のみまもりサービス」の提供開始

日本郵便は、トータル生活サポート企業として、地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、2017年10月から、全国約2万か所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」の提供を開始しました。

かんぽプラチナライフサービス

かんぽ生命保険は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ご高齢のお客さまに優しい」サービスをご提供することで、今後拡大するご高齢のお客さま層において、真にお客さまから選ばれるよう、全社横断的な取り組みとして「かんぽプラチナライフサービス」を推進しています。

ラジオ体操の普及促進

「食」を通じた健康づくり支援

健康づくりに欠かすことのできない「食」。かんぽ生命保険は、生涯を通じて健康的な生活を送るためには健康を考えた食事が必要であると考え、皆さまに健康的な食生活を実践していただくための活動を推進しています。

逓信病院の取り組み

日本郵政株式会社が運営している逓信病院(ていしんびょういん)では、地域の皆さまの健康を守るため、安全で良質な医療サービスを提供しています。また、地域社会に貢献するため、様々な取り組みを行っています。


東日本大震災への取り組み


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