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地域社会と共に

地域社会と共に

地域社会と共に歩み、地域社会と共に発展するために。
私たちは、全国の郵便局ネットワークを通じ、皆さまの生活の基盤を支える社会インフラとしての役割を着実に果たし、地域から愛され、お客さまから選ばれる日本郵政グループを目指します。

CSR重点課題:地域社会の発展・活性化

誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のために
都市部では人口集中による過密化が進む一方で、地方都市では高齢化や過疎化が加速しています。特に地方の活力の維持は深刻な課題のひとつ。どこに住んでいても、誰もが必要なサービスを受けられて、災害に強く安全で持続可能なまちづくりが求められています。

地方公共団体、他企業と連携した取り組み

地方創生・地域社会への貢献に関する協定の締結
日本郵便は、郵便局ネットワークを活用し、地域の課題を解決するために、地方公共団体の皆さまとさまざまな協定を締結しています。

郵便局における行政サービスの提供
日本郵便では、一部の郵便局の窓口において、地方公共団体から委託を受けて、戸籍謄本や住民票の写しなど各種証明書の交付、公営バス回数券の販売などの事務を、2020年3月現在、約250の地方公共団体から事務を受託し、約4,000カ所の郵便局で実施しています。

他企業との連携・協働
日本郵便では、他の企業と連携し、一部の郵便局で他企業のサービスをご利用いただくことで、地域・社会の活性化に貢献しています。

マイナンバーカードの普及促進

マルチコピー機(キオスク端末)の設置
日本郵便は、地域の利便性向上、マイナンバーカードの普及促進のため、2020年6月現在、全国57か所の郵便局に「マルチコピー機(キオスク端末)」を設置しています。お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団体が発行する各種証明書を取得することができます。

次世代モビリティを活用した物流効率化の取り組み

日本郵便は、事業を取り巻く社会環境の変化に対応し、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転、配達業務へのAI活用等の新技術を活用した取り組みを行っています。

オープンイノベーションプログラムの実施

日本郵便は、2017年からオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を実施しています。

地域活性化ファンドへの参加

ゆうちょ銀行は、全国津々浦々のお客さまの大切な資金を地域に循環させ、地域金融機関との連携を一層深め、連携・協働して地域経済の発展に寄与することを目的に、各地のファンドに参加しています。

外国のお客さまに対するご案内の充実

外国のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、日本郵便では、全国約2万か所の郵便局で、タブレット端末を用いた多言語翻訳アプリを使用したご案内を行っています。
また、ゆうちょ銀行では、口座開設にあたりお客さまが窓口にお越しいただく前に、ご自宅のPC等でお手続きに必要な申込書類を作成できる16言語に対応したサービスをゆうちょ銀行Webサイトで提供しています。

16言語対応小型ATMの導入

ゆうちょ銀行は、2017年1月以降、ATMの形状をコンパクト化し、狭いスペースでも設置できる小型ATMを導入。全国のファミリーマートに順次設置していきます。ATMは、増加する訪日外国人ニーズに対応するため、16言語(注1)対応などの機能を追加しています。

注1 小型ATMの対応する16言語
日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、タイ語、マレー語、フィリピン語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に対応。

Visaデビットカード(プリペイド機能付き)「mijica」の発行

mijicaオリジナルキャラクターみじか

ゆうちょ銀行および日本郵便は、幅広い年齢層を対象に、Web申し込みのほか、全国のゆうちょ銀行・mijica取扱郵便局での店頭申し込みにより、Visaデビットカード(プリペイド機能付き)「mijica」を発行しています。

「mijica」の利用金額の一部を「千葉県安心こども基金」に寄附

千葉県との提携により、2018年4月から千葉県のマスコットキャラクター「チーバくん」をデザインした「千葉県版mijica」を発行し、決済金額の0.1%を「千葉県安心こども基金」に寄附する取り組みを実施しています。
今後も、この取り組みを通じて、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりの推進に貢献していきます。

ひとこと

日本郵便さまには平成26年10月に提携した「包括連携協定」を通じて、日ごろから地域の安心・安全などにご協力いただき、誠にありがとうございます。加えて「チーバくんを活用した子育て応援事業」に、日本郵便・ゆうちょ銀行さまに協賛いただき、地域全体で子育てを応援する活動を支援していただけることを、大変ありがたく思っています。寄附金は、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりの推進や、県全体で子育て家庭を応援する機運を醸成するための取り組みに活用させていただきます。郵便局は地域の核であり、地域経済を支える大切な役割を果たしています。今後も一緒にさまざまな取り組みを展開していければと考えています。

千葉県 健康福祉部 子育て支援課
副課長 山田 久仁子さま

日本型郵便インフラの海外輸出

日本郵便は、世界トップクラスの品質(注2)を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術をミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国に提供しています。

注2 2019年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で世界4位。

地域産品の国内における販路拡大支援

日本郵便は、全国の郵便局の窓口に、日本各地の地域産品を掲載したカタログやチラシを置いてお申し込みを受け付けています。
産地から直接お客さまへ新鮮な生鮮品や工芸品等の地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

「ふるさと応援寄附金事業(ふるさと納税)」のサポート

日本郵便は、子会社である郵便局物販サービス等と連携して、地方公共団体からふるさと納税の寄附をされた方に送る返礼品について、その品物を提供する事業者の選定、契約、発注および精算業務を行っています。
また、一部の地方公共団体では、ふるさと納税返礼品として、「郵便局のみまもりサービス」を採用いただいています。

障がい者アーティストの支援

ゆうちょ銀行は、障がい者の自立支援の一助とするため、素晴らしい才能を持つ障がい者アーティストに、作品発表の機会を提供しています。

社会ニーズに対応した不動産開発事業

日本郵政グループは、社会背景や地域の特性などを踏まえて、地域の発展に貢献する不動産事業を行っています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加

日本郵政及びゆうちょ銀行は、内閣府(地方創生推進事務局)が取り組んでいる「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しています。多様なステークホルダーとのパートナーシップを深めながら、SDGsの達成に向けた取り組み等を通じて、より一層の地方創生の推進に取り組んでまいります。

CSR重点課題:次世代育成

未来を担う子どもたちのために
今、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困状態にあるといわれています。教育は人々の生活改善には欠かせないもの。家庭の経済状況に左右されることなく、誰もが質の高い教育を受けられることが大切です。同時に、持続可能な社会づくりに必要な、体系的な思考力やコミュニケーション力などの育成も必要とされています。

手紙文化の振興

日本郵便は、学校の授業の場で「実際の手紙のやり取り」を通して、手紙を書く楽しみ、手紙を受け取った時の喜びをしっかりと経験して欲しいという願いから、小・中・高校生を対象に、「手紙の書き方体験授業」を行っています。
その他にも、学校や地域の皆さまと連携をとりながら様々なイベントを開催しています。

手紙振興 - 日本郵便

金融教育

ゆうちょ銀行は、小・中学生を対象に、学校への出前授業などの金融教室を開催しています。

ゆうちょアイデア貯金箱コンクール

ゆうちょ銀行は、小学生が貯金箱の制作を通じて造形的な創造力を伸ばすとともに、貯蓄に対する関心を高めることを目的として、「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催しています。

職場体験・職場見学

日本郵便は、手紙やはがきなどがどのような仕組みで届けられるのか等について知っていただくことで、子どもたちに郵便局を身近に感じてもらうため、郵便局見学を実施しています。2019年度は、全国約6,600校の小学校等のみなさまに郵便局を見学していただきました。
例えば、郵便番号を識別し自動的に郵便物を仕分ける機械などを見学しながら、郵便局の窓口や郵便ポストに差し出した郵便物があて先にとどくまでの仕組みを紹介しています。
2019年度には新たに文部科学省、総務省、経済産業省が実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」に参加しました。日本郵便では自動的に郵便物を仕分ける機械を設置している郵便局で見学を受け入れ、小学生にその機械が郵便物を仕分ける仕組みや郵便物をお客さまにお届けするまでの仕組みなどを紹介しました。

そのほか、ゆうちょ銀行・かんぽ生命・日本郵政(かんぽの宿)においても地域の学校などから職場体験・職場見学の受け入れを実施しており、実際の業務を体験・見学いただくことで、職業や社会を知るお手伝いをしています。

全国小学校ラジオ体操コンクール

かんぽ生命保険は、多くの小学生の皆さまに、元気にラジオ体操をしていただく機会を増やし、健康増進にお役立ていただくことを目的として「全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催しています。

CSR重点課題:健康的な暮らしの促進

あらゆる年齢の人々が健康的でいきいきと暮らすために
高齢化が進むにつれて、医療や介護サービスを必要とする人は急増すると考えられています。社会保障費の圧迫を改善するため、何より人々がいきいきと生活するため、健康寿命の延伸が叫ばれています。

郵便局のみまもりサービス

日本郵便は、地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、2017年10月から全国約2万か所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。

かんぽプラチナライフサービス

かんぽ生命保険は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ご高齢のお客さまに優しい」サービスをご提供することで、今後ますます進展する超高齢社会において、お客さまに、より一層の信頼をいただけるよう取り組んでいます。
「かんぽプラチナライフサービス」では、ご高齢のお客さまニーズに対応した商品・サービスなどあらゆる領域においてサービスの向上を図り、高齢者に優しいビジネスモデルを構築してまいります。

ラジオ体操の普及推進

かんぽ生命保険は、地域の皆さまの健康づくりにお役立ていただけるよう、NHK(日本放送協会)およびNPO法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操・みんなの体操の普及推進に努めています。

健康応援アプリ「すこやかんぽ」

かんぽ生命保険は、手軽に健康づくりに取り組める健康応援アプリ「すこやかんぽ」を提供しています。

逓信病院の取り組み

地域医療情報誌

日本郵政が運営している逓信病院(ていしんびょういん)では、地域に根差した病院として、地域の診療所や病院と緊密な連携のうえ、良質な医療の提供を行うとともに地域社会に貢献しています。また、地域の皆さまの健康を維持していくうえで参考になる情報を掲載した「病院だより」の発行や健康増進を図るための各種疾病に関する「公開講座」「健康教室」等を開催しています。


災害、新型コロナウイルス感染症への取り組み

大きな災害発生時には、被災されたお客さまへの支援として次の非常取り扱いを行っています。
また、お客さまのご不便を少しでも解消するため、避難所への配達や車両型郵便局の派遣、避難所への出張サービス等を行い、郵便物・ゆうパックの引受や貯金の預入・払い戻しなどのサービスを提供しています。

郵便
  • 被災者などの救助を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
  • 被災者への郵便はがきなどの無償交付
  • 被災者が差し出す郵便物の料金免除
貯金
  • 被災地支援のための日本赤十字社、共同募金会、地方公共団体の振替口座宛ての災害義援金の無料送金
  • 貯金通帳紛失時の通常貯金などの払い戻し
保険
  • 保険料払込猶予期間の延伸
  • 保険金等の非常取扱い

2019年には、令和元年台風15号及び令和元年台風19号において、郵便局前や避難場所などに車両型郵便局を派遣しました。

  派遣場所   派遣場所
令和元年台風15号 布良郵便局(千葉県) 令和2年7月豪雨災害 人吉郵便局(熊本県)
令和元年台風19号 長沼郵便局(長野県)    
梁川郵便局(福島県)    

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止策や国民の皆さまへの支援等を行っています。


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