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日本郵政グループとSDGs

より良い地球の未来の実現を目指して、2015年9月、国連全加盟国(193か国)は国際社会共通の目標を掲げました。それが「SDGs(持続可能な開発目標)」です。日本郵政グループは、事業を通じてSDGsの掲げる目標の達成に向けて取り組むことで、世界が抱える課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

SDGsが目指すもの、それは持続可能な社会

「誰一人取り残さない」をキーワードに、開発途上国も先進国も世界中が共に持続可能な社会の実現に取り組むSDGsは、気候変動や資源、貧困や不平等、経済成長と雇用など、2030年までに世界で取り組むべき17の目標により構成されています。
17の目標を「経済」「社会」「環境」の3つの層に分類したのが下の図です。経済発展や技術革新により人々の生活は物質的には豊かなものとなりました。しかしこうした経済成長の背景には安定した社会が不可欠であり、安定した社会は豊かな自然と地球環境なしには成り立ちません。次の世代が必要とする社会基盤や地球環境を持続可能な形で維持し、誰もが安心して暮らせる安全で豊かな社会を築くこと。それがSDGsの目標です。

日本郵政グループとSDGs

時代と共に変化する社会課題やニーズと誠実に向き合い、これらを解決するための価値(商品・サービス)を創出し、共有すること。それが日本郵政グループのサステナビリティ経営の理念です。この理念のもと、私たち日本郵政グループは、重点課題(マテリアリティ)として「地域社会」「地球環境」「人」の3つを選定し、世界の課題解決を目指すSDGsの各目標と連動させ、事業を通じた社会課題の解決を推進してきました。電気自動車の導入・拡大によるCO2排出量の削減や、人権方針の制定などもそのひとつです。全国どこにいても、誰もが安心して暮らせるように。日本郵政グループは今後も、SDGs達成に向けて積極的に取り組んでいきます。