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日本郵政

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日本郵政グループのCSRの位置付け

日本郵政グループのCSRの位置付け

日本郵政グループのCSRについて考え方の概要をご紹介します。
※CSR:Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任

日本郵政グループは、CSR活動について、グループ経営理念の実現を図り持続的な成長を確保するための活動と位置付け、その取り組みについては、「日本郵政グループCSR基本方針」を定め推進してまいります。

グループ経営理念

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

日本郵政グループCSR基本方針

私たち日本郵政グループは、お客さまや地域社会のお役に立てる「トータル生活サポート企業」を目指し、企業として持続的成長を確保するとともに、持続可能な社会・未来の創造に貢献します。

私たちは、公正、透明かつ健全な経営を堅持することはもとより、郵便局ネットワーク及び従業員を通じて、地域社会の重要なインフラとしての役目を誠実に果たすことで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献します。

私たちは、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスをはじめとするあらゆる事業活動を通じて、以下の各号にグループ一体となって取り組んでまいります。

1.地域社会と共に

  1. 私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、地域社会における課題や要請を理解し、最良のサービスを提供することで、地域社会との持続的な共生に努めます。

2.地球と共に

  1. 私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進します。

3.人と共に

  1. 私たちは、グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と、個々の従業員の自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりを目指します。

グループCSR推進体制

日本郵政グループのCSR推進態勢

国際社会の枠組みと日本郵政グループのCSR

日本郵政は、2008年5月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開催された世界経済フォーラムにおいて、アナン国連事務総長(当時)が提唱したものです。国連グローバル・コンパクトは、各傘下企業に対して、それぞれの影響力のある範囲内で、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野における10の原則を実践するよう要請しています。
国連グローバル・コンパクトの狙いは、各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し、実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことです。
2015年7月時点で、世界役160か国において13,000を超える団体(そのうち企業が約8,300)がこの取り組みに参加しています。

グローバル・コンパクトの10原則

人権

  1. 1.
    人権擁護の支持と尊重
  2. 2.
    人権侵害への非加担

労働

  1. 3.
    結社の自由と団体交渉権の承認
  2. 4.
    強制労働の排除
  3. 5.
    児童労働の実効的な廃止
  4. 6.
    雇用と職業の差別撤廃

環境

  1. 7.
    環境問題の予防的なアプローチ
  2. 8.
    環境に対する責任のイニシアチブ
  3. 9.
    環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

  1. 10.
    強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止の取り組み

また、2015年9月25日の「持続可能な開発サミット」にて、2030年までに達成を目指す世界共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、社会の持続可能な発展を目指した国際社会全体の新しい取り組みが開始され、日本郵政グループは事業活動を通じてこの目標達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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