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人と共に

人と共に

私たちは、グループの事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と、個々の従業員の自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりを目指します。

日本郵政グループのCSR主要テーマの一つ「人(従業員)」においては「人材の育成」と「働き方改革」をCSR重点課題(マテリアリティ)としています。また、差別禁止・人権尊重に関する取り組みを行っています。

雇用に関するデータ

CSR重点課題:人材の育成

従業員一人ひとりがその可能性を十分に発揮するために
労働は生活の糧を得る手段であると同時に、生きがいや喜びをもたらすもの。しかし現実には、安定した仕事に就けず経済的に自立できない人や、低賃金労働に従事している人も少なくありません。貧困を解消し、持続可能な経済成長を実現するには、公正な所得の確保や人材育成など、雇用の質を向上させ、「ディーセント・ワーク」(働きがいのある人間らしい仕事)を実現することが必要です。

人材育成

日本郵政グループ各社では、キャリアパスに応じた期待役割を果たす人材の育成のため、実際の職場での仕事を通して指導・育成を行う「OJT」、職場を離れた研修・セミナーに参加して必要な知識・スキルの習得を図る「Off-JT」(昇進時に階層別に実施する研修、フロントラインのリーダー等への研修など)により従業員の育成を行っています。併せて、従業員の「自己啓発」に対する支援を行い、従業員自身の自発的な成長をサポートしています。

調理技術の向上・グルメアワード

日本郵政が運営するかんぽの宿では、毎年、料理研究家の服部幸應さんを審査委員長にお迎えして、全国の宿の料理人による料理コンテスト「グルメアワード」を開催しています。

CSR重点課題:働き方改革

誰もがいきいきと尊厳を持って働ける企業グループであるために
性別や年齢、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが尊厳を持って働ける労働環境の整備が必要とされています。誰もがいきいきと働けるよう、近年、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現する多様な働き方の推進や、長時間労働の解消といった「働き方改革」が進められています。

障がい者雇用の推進

女性活躍推進の取り組み

女性管理者登用目標

日本郵政グループは、管理者に占める女性割合について目標を掲げ、女性の意識向上に向けた研修、女性のキャリア形成支援、長時間労働抑制に向けた働き方改革の実施など、取り組みを進めています。

管理者に占める女性割合目標(2021年4月1日までに)

日本郵政㈱ 日本郵便㈱ ㈱ゆうちょ銀行 ㈱かんぽ生命保険
11%以上 10%以上 14%以上 14%以上

高年齢層の活躍推進

日本郵政グループでは、高年齢者雇用安定法に基づき、正社員を定年退職する者で、高齢再雇用社員への採用を希望する者については、満65歳まで高齢再雇用社員として雇用しており、グループ全体で約1万名が活躍しています。

差別禁止・人権尊重に関する取り組み

日本郵政グループのグループ行動憲章では、多様なステークホルダーとの対話を重視し、持続的な共生を目指すとともに、人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保することを掲げています。
その実践の一環として、人権及びハラスメントに関する研修や冊子の配布等を行っています。

ダイバーシティセミナー

日本郵政グループは、従業員の多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍できることがグループの持続的な成長の源であると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。
2018年8月に「ダイバーシティ推進による企業価値向上」と題し、外部の専門講師によるダイバーシティセミナーを開催しました(11月にも開催)。

「イクボス企業同盟」への加盟

日本郵政グループ各社社長は、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」に加盟し、「働く従業員全員が元気であること、幸せであることが大事である」との考えのもと、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、仕事も成果を出し、自身も仕事と私生活を楽しむことができる魅力あるイクボスの育成に努めています。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同

日本郵政グループ各社社長は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、行動宣言の3項目「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」に沿って、輝く女性の活躍を積極的に推進しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

日本郵政グループは、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。

育児・介護・病気と仕事との両立支援

日本郵政グループは、多くの従業員が経験するであろう育児・介護に関して、法定を上回る休業制度や保育料等の補助制度などを充実させ、「働き続けられる企業」を目指して両立支援に取り組み、男女問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。制度を利用しやすい職場風土づくりにも力を入れて取り組み、男女問わず多くの従業員が育児・介護および病気と仕事との両立を実現しています。また、日本郵政グループは「子育てサポート企業」として厚生労働省より「くるみん認定」を受けています。
具体的には、日本郵政グループにおいては、これまでも育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年、介護休業を最長1年としているほか、2018年10月から、育児休業の一部有給化、不妊治療にかかる休暇、がん治療で退職した従業員を、再び採用する制度を新たに導入しました。

労働時間削減の取り組み

日本郵政グループ各社では、従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くために、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化や職場風土改革による時間外労働削減に向けた各種取り組みを実施しています。

健康経営の取り組み

従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くためには、心身の健康が大切です。そこで、日本郵政グループ各社では「従業員とその家族の健康、幸せ」と「さらなる生産性向上による社会への貢献」を実現するため、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に従業員と会社が一体となって取り組んでいます。


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