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人と共に

人と共に

すべての人々が、いきいきと働き続けられる社会の実現のために。
私たちは、グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、
事業活動を担う従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりに取り組み、
社会全体の多様で包摂的な就労環境の実現に貢献します。

日本郵政グループは、CSR主要テーマのひとつ「人」において、「人材の育成」と「働き方改革」をCSR重点課題(マテリアリティ)としています。また、持続可能な社会の実現に向けて、グループの事業活動に関わるすべての人々の人権尊重が不可欠であると認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づく「日本郵政グループ人権方針」を制定のうえ、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しています。

差別禁止・人権尊重に関する取り組み

差別禁止・人権尊重に関する取り組み

日本郵政グループのグループ行動憲章では、多様なステークホルダーとの対話を重視し、持続的な共生を目指すとともに、人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保することを掲げています。
その実践の一環として、人権およびハラスメントに関する実例を扱った管理者研修や冊子の配布等を行っているほか、社内外にハラスメントに関する相談窓口を設置し、相談は匿名でも受け付けるなど、相談者のプライバシーを守って対応しています。

児童労働および強制労働の防止

日本郵政グループは、従業員の採用時には年齢確認を行い、児童労働を防止しています。
また、雇入れについては、本人の応募に基づいた採用を行っているほか、雇入労働条件通知書を交付して事前に労働条件を明示し、退職については、従業員からの退職の申出日から14日を経過すれば退職となることを就業規則に明示するなど、退職の自由も保障し、意思に反する強制労働を防止しています。

CSR重点課題:働き方改革

誰もがいきいきと尊厳を持って働ける企業グループであるために
性別や年齢、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが尊厳を持って働ける労働環境の整備が必要とされています。誰もがいきいきと働けるよう、近年、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現する多様な働き方の推進や、長時間労働の解消といった「働き方改革」が進められています。

ダイバーシティマネジメント

日本郵政グループでは、40万人以上の社員がさまざまな職場で働いています。グループ社員の経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりが活き活きと能力を十分に発揮し活躍できることが、グループの持続的な成長の源であると考えており、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。

女性の活躍推進

郵便局に来局されるお客さまの7割が女性のお客さまです。時代と共に多様化する女性ニーズに対応するべく、新たな風を吹き込む女性社員の活躍が、お客さまへのサービス向上につながると考えています。日本郵政グループは、トータル生活サポート企業としての企業価値の一層の向上を目指して、女性社員を含む全社員が能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しています。

グループ各社では、管理者に占める女性割合について目標を掲げ、女性の意識向上に向けた研修、女性のキャリア形成支援、長時間労働抑制に向けた働き方改革の実施など、取り組みを進めています。

女性管理者登用目標(2021年4月1日までに)
日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険
11%以上 10%以上 14%以上 14%以上

なお、グループ各社とも、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において、女性活躍推進法に基づく「情報公開」「一般事業主行動計画の公表」を行っています。

女性の活躍推進企業データベース

「女性の活躍推進企業データベース」Webサイト(厚生労働省)

障がい者雇用の推進

日本郵政グループは、障がいがある方に適切な就業機会を提供することが、企業としての社会的責務であるとの認識のもと、障がい者雇用の推進に積極的に取り組んでいます。2020年6月1日現在のグループの障がい者雇用率は法定雇用率を上回る2.36%であり、障がいがある方がさまざまな職場で活躍しています。

性の多様性への対応

日本郵政グループは、性的指向・性自認にとらわれない、多様な人材が働きやすい職場環境の実現を目指しています。
「東京レインボープライド2019」に協賛し、2019年4月に行われたパレードに参加したほか、2019年9月と11月には「LGBTへの理解」と題した外部の専門講師によるグループ合同でのセミナーを開催しました。
また、同性パートナーと共同生活にかかる公正証書を取り交わした場合の特別休暇(従業員の結婚)取得を認めています。

高年齢層の活躍推進

日本郵政グループは、高年齢者雇用安定法に基づき、正社員が定年退職後に再雇用を希望する場合は、満65歳まで高齢再雇用社員として雇用しており、グループ全体で約1万名が活躍しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

日本郵政グループは、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく一般事業主行動計画の策定

日本郵政グループでは、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、仕事と生活の両立に取り組んでおり、グループ各社とも、厚生労働省の「両立支援のひろば」において、「一般事業主行動計画の公表」を行っています。

両立支援のひろば

「両立支援のひろば」Webサイト(厚生労働省)

ワーク・ライフ・バランスを支援する施策

ワーク・ライフ・バランスガイドブック

日本郵政グループでは、『ワーク・ライフ・バランスガイドブック』を全社員に配布するほか、グループ社員同士で情報交換できる「ワーク・ライフ・バランス情報サイト」を開設しています。

また、多くの従業員が経験するであろう育児・介護および病気に対して、法定を上回る休業制度や保育料等の補助制度などを充実させ、「働き続けられる企業」を目指して両立支援に取り組むとともに、制度を利用しやすい職場風土づくりにも力を入れており、育児や介護と仕事の両立に向けた各種セミナーを開催するなど、グループ社員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための各種施策を実施しています。

労働時間削減の取り組み

日本郵政グループは、36協定等労働時間に関する法令を順守し、過度な労働時間を削減する方針を掲げています。この方針のもと、従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くために、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化や職場風土改革による時間外労働削減に向けた各種取り組みを実施しています。

健康経営の取り組み

日本郵政グループでは、従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くためには、心身の健康が大切であるとの認識のもと、グループ4社社長を健康経営推進責任者とする「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
特に従業員のストレスチェックに関しては、実施義務対象事業所(従業員50人以上)だけでなく、従業員50人未満の事業所を含むすべての事業所で実施しており、メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善に活かしています。
また、健康経営KPIを設定(中期目標:2020~2024年度)し、健康経営の取り組みを強化することとしており、PDCAサイクルを繰り返し実施することでより効果的な健康経営を推進しています。

労働安全衛生法令の順守

日本郵政グループは、既存の事業運営において、労働安全衛生法令を順守し法令違反が起きないよう常時管理および確認を徹底しています。また、新会社の設立またはM&Aにおいても、労働安全衛生法を順守し法令違反が起きないような体制を構築しているか確認を行っています。

労働基準に対する取り組み

賃金水準の向上

日本郵政グループは、健康で文化的な最低限度の生活(日本国憲法第25条)がおくれるよう、労働法令を順守し、すべての従業員に対し、地域ごとの最低賃金を上回る賃金を支払うことを基本方針としています。
また、すべての地域の従業員がより豊かな生活がおくれるよう、これまでも賃金水準の改善を進めてきているところですが、今後とも改善に努めてまいります。

労働法令の順守

日本郵政グループは、既存の事業運営において、労働法令を順守し法令違反が起きないよう常時管理および確認を徹底しています。また、新会社の設立またはM&Aにおいても、労働法令を順守し法令違反が起きないような体制を構築しているか確認を行っています。

労使関係

日本郵政グループは、日本国憲法・労働組合法に則り、労働者の権利(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利)を尊重しています。
日本郵政グループでは、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されており、社員の賃金や労働時間を含めたさまざまな労働条件について、労使対等の立場で団体交渉を行っています。

CSR重点課題:人材の育成

従業員一人ひとりがその可能性を十分に発揮するために
労働は生活の糧を得る手段であると同時に、生きがいや喜びをもたらすもの。しかし現実には、安定した仕事に就けず経済的に自立できない人や、低賃金労働に従事している人も少なくありません。貧困を解消し、持続可能な経済成長を実現するには、公正な所得の確保や人材育成など、雇用の質を向上させ、「ディーセント・ワーク」(働きがいのある人間らしい仕事)を実現することが必要です。

期待役割を果たす人材の育成

日本郵政グループは、キャリアパスに応じて期待役割を果たす人材の育成のため、実際の職場での仕事を通して指導・育成を行う「OJT」、職場を離れた研修・セミナーに参加して行う「Off-JT」(昇進時に階層別に実施する研修やフロントラインのリーダー等への研修など役職に応じた研修、営業力など特定の能力・スキルを高めるための研修等)により従業員の育成を行っています。併せて、資格取得の支援など従業員の「自己啓発」に対する支援を行っています。
さらに、本社スタッフを中心に経営スキルの向上を目指した研修を実施するなど、期待役割を果たす人材の育成に取り組んでいます。

日本郵政グループ4社の本社人事部門が実施している研修実績(2019年度)
項目 合計
年間受講延べ人数(人) 6,930
総研修時間(時間) 2,791
受講者評価の平均点(最高点:5.0) 4.1

グループ企業価値向上に貢献できる人材の育成

グループ一体的な事業運営およびグループ全体として最適な人員配置を行うため、グループ間の人事交流を積極的に実施しています。
また、グループとしての競争力向上を図る視点から、グループ一体感の醸成・シナジーの発揮に資するための研修を郵政大学校において実施しています。新任役員を対象とした研修のほか、総合職採用者への採用時合同研修やフロントラインから本社総合職にコース転換した者への研修など、グループ各社の役員・従業員に対する合同研修を行っています。


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