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環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム

私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

具体的な推進方針

日本郵政グループは、「日本郵政グループCSR基本方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、気候変動や環境汚染に配慮した事業活動を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでまいります。

温室効果ガスの削減

パリ協定を踏まえた日本の「地球温暖化対策計画」における温室効果ガス削減目標に対応した2030年度グループ目標及び2020年度中間ベンチマークを設定し、事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組みます。

エネルギー消費量の削減

事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減を着実に推進するに当たり、エネルギー消費量に関する2020年度グループ目標及び具体的な削減計画を設定し、事業活動で消費するエネルギー消費量の削減に取り組みます。

資源の有効活用・廃棄物の削減

限りある資源を大切に使い、循環型社会を実現するために、ペーパーレス化やリデュース・リユース・リサイクル等を推進します。

法令などの遵守

法令その他の各種協定などを遵守し、事業遂行から生じる汚染その他の問題を未然に防ぐように努めます。

外部との協働

日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2019年4月にTCFDの提言に賛同表明いたしました。今後、TCFDの提言を踏まえ、気候変動がグループの事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組みます。

※金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

環境マネジメント体制

気候変動や地球温暖化に配慮した取り組みや資源の有効活用・廃棄物の削減の重要性を鑑み、経営会議の諮問機関として、CSR委員会を設置しています。CSR委員会において当社のサステナビリティをめぐる対応方針について審議し、取締役会及び経営会議に審議内容を報告しています。 また、グループ各社で方向性を確認・共有するため、グループCSR連絡会を設置しています。

日本郵政グループ温室効果ガス削減目標

温室効果ガスの削減に向けた2030年度グループ目標および2030年度目標達成に向けての2020年度までの中間ベンチマークを設定しています。

エネルギー消費量削減目標・削減計画・気候変動に関するコスト

日本郵政グループは、温室効果ガス削減目標達成のため、2020年度中間ベンチマークに連動したエネルギー消費量削減目標を設定いたしました。

<エネルギー消費量削減目標>

2020年度目標:▲835,000GJ(対2016年度比▲4.4%)

目標達成のため、日本郵政グループでは主に次の取り組みを実施いたします。また、取り組みに対する気候変動に関するコストは次のとおりです。

【2019~2020年度までの取り組み内容(プロセス型目標)】(単位:1,000,000円)

会社 事業 2019~2020年度までの取組内容(プロセス型目標) 取り組みによる削減効果(GJ) エネルギー種別 気候変動に関するコスト
日本郵便 郵便・物流 環境負荷に配慮した配達
  • 電気自動車の導入(四輪1,200台等)
  • 低燃費車両への切替(四輪約7,000台、二輪約20,000台)
▲ 72,000 ガソリン 14,130
再配達削減の取り組み(受取チャネルの多様化等) ▲ 39,000 ガソリン 2,706
郵便物集荷業務の効率化による配達車両の削減
(四輪1,000台)
▲ 49,000 ガソリン 0
高効率空調やLED照明への切り替え(郵便局約100局)等 ▲ 49,000 電気・ガス等 27,882
金融窓口 高効率空調やLED照明への切り替え(郵便局約3,000局)等 ▲ 196,000 電気・ガス等 17,639
ゆうちょ
銀行
銀行業 店外ATMの省電力化(小型化)等 ▲ 2,000 電気 215
オフィスにおける省エネ(LED照明の導入等) ▲ 7,000 電気・ガソリン 183
かんぽ
生命保険
生命保険業 オフィスにおける省エネ(高効率空調・LED照明への切替・人感センサー導入) ▲ 200 電気 55
低燃費車両(約150台)への切り替え ▲ 500 ガソリン 359
日本郵政 宿泊・病院 宿泊施設の省エネ(LED照明の導入)等 ▲ 30,000 電気・ガス等 254
合計 ▲ 444,700   63,423

実績データ

進捗状況

外部と協働した取り組み

TCFD提言への賛同表明

TCFDロゴマーク

日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、金融安定理事会(「FSB」)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という)の提言に賛同表明いたしました。 日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言するとともに、日本郵政グループ中期経営計画2020においてもSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。 これらに加え、今後はTCFDの提言を踏まえ、気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組んでまいります。

COOL CHOICE(クールチョイス)への賛同

クールチョイスロゴマーク

日本郵政は、「COOL CHOICE(クールチョイス)」に賛同しています。
「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献するサービスの利用・ライフスタイルの転換など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す、政府(環境省)が推進する国民運動です。

具体的な取り組み