気候変動への対応

地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える気候変動を引き起こします。既に世界各地では自然環境や人々の暮らしにその影響や被害が現れ始めています。
日本郵政グループは気候変動を重要な課題と認識し、影響の緩和と適応に取り組んでまいります。

コミットメント

近年、気候変動の影響により気温上昇や台風の大型化などの異常気象が現に観測されており、対策が施されなければこれらの影響は更に大きくなることが予想されています。
日本郵政グループは、全国2万4,000の郵便局ネットワークを通じて、地域の皆さまに寄り添った事業を展開していますが、気候変動は郵便局ネットワークの寸断や、これに伴うサービス提供の遮断にもつながる可能性があるなど、当グループの事業に重大な影響を及ぼす課題であると認識しています。
当グループでは、これまでも「日本郵政グループCSR基本方針」においてSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるとともに、グリーンボンドへの投資などを通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めてまいりました。これらに加え、2019年4月には金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明を行い、同提言を踏まえて気候変動が各社に事業に与える影響についての分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいます。
私たち日本郵政グループは、今後も「日本郵政グループCSR基本方針」に基づき、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進してまいります。

TCFD提言の概要 日本郵政グループの対応状況
ガバナンス
  • 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する
  • 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する

日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進することを掲げています。また、2018年5月に公表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、SDGsの達成に向け、温室効果ガス排出量の削減を重点課題の一つに掲げ、気候変動や地球温暖化に配慮した事業活動を推進しています。 なお、日本郵政グループCSR基本方針及び「日本郵政グループ中期経営計画2020」は、当社の経営会議及び取締役会において決議したものです。

日本郵政グループの代表執行役社長(CEO)は、業務執行の最高責任者として、気候変動に関する目標の設定とその達成に向けた施策への取り組み、リスクと機会の特定等について最終責任を負っています。

代表執行役社長の経営判断の過程・内容に合理性・適切性を持たせるため、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長が指名する執行役によって経営会議が組織されています。経営会議が専門的な事項について審議・議決を行うための諮問機関として設置している専門委員会の一つとしてサステナビリティ委員会があり、気候変動を含めた当社のサステナビリティをめぐる対応方針について審議し、経営会議に報告することとなっています。

戦略
  • 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する
  • 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する

日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進することを掲げています。また、2018年5月に公表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、SDGsの達成に向け、温室効果ガス排出量の削減を重点課題の一つに掲げ、気候変動や地球温暖化に配慮した事業活動を推進しています。 なお、日本郵政グループCSR基本方針及び「日本郵政グループ中期経営計画2020」は、当社の経営会議及び取締役会において決議したものです。

リスク管理
  • 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する
  • 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する
  • 気候関連リスクを特定・評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する

当社グループでは、気候変動にかかるリスクについて、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会に報告しております。この特定・評価にあたっては、気候変動による長期的なシナリオを参考にしながら、ESG担当部署を中心に、社内及びグループ企業と共同でリスクを洗い出しています。さらに、その重要度をシナリオに基づく財務影響によって評価することとしています。

指標と目標
  • 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準(指標)を開示する
  • スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する
  • 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述する

当社グループでは、パリ協定を踏まえた日本の「地球温暖化対策計画」における温室効果ガス削減目標に対応した2030年度グループ目標及び2020年度中間ベンチマークを設定し、事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組みます。

シナリオ分析の実施

日本郵政グループでは、将来の気候変動がもたらすリスクと機会を明確にした上で、リスクを低減し、機会を拡大するための事業戦略立案のため、シナリオ分析に着手しました。
シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、今回の分析では、グループ主要事業のうち気候変動への負荷が大きい郵便・物流事業に対象範囲を限定して分析を実施しました。

分析の範囲

シナリオ IPCC RCP2.6シナリオ・RCP8.5シナリオ
対象事業 郵便・物流事業
対象期間 2050年

シナリオの定義

地球温暖化の専門家による国際機関「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は2014年に公表した第5次評価報告書(AR5)において2100年までに平均気温がどの程度上昇するか4つのシナリオを提示して予測しています。
日本郵政グループでは、4つのシナリオのうち、最も気温上昇が高いシナリオであるRCP8.5シナリオ(2100年に2.6℃から4.8℃の気温上昇を予測)及び最も気温上昇予測が低く、将来の気温上昇を2℃以下に抑える目標として2015年に採択されたパリ協定の経路に相当するRCP2.6シナリオ(0.3℃から1.7℃の気温上昇を予測)の2つを想定して日本郵政グループの事業への影響を分析しました。
2050年段階での2つのシナリオの大きな差は、主に気候変動対策の違いにより影響が著しくなるリスクの種類の違いであると考えられます。RCP2.6シナリオでは、温室効果ガス削減のため規制が強化されて低・脱炭素化が進み、移行リスクの影響が高まると考えらえます。一方RCP8.5シナリオでは、規制などの移行リスクの影響は小さいものの、異常気象などの物理的リスクの影響が高まると考えられます。

郵便・物流事業の重要なリスク、機会及び影響

気候変動が郵便・物流事業に与えるリスクや機会、RCP2.6シナリオ・RCP8.5シナリオのそれぞれの状況下における影響は次のとおりです。

日本郵政グループの郵便・物流事業を取り巻くリスク

物理的リスク:気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害
移行リスク:低炭素経済への移行により、例えば政策および規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスク

重要なリスク、機会、想定される影響
物理的リスク 急性

短時間強雨の増加により、河川の氾濫、高潮等が発生し、氾濫する河川の流域または高潮が発生する沿岸地域の郵便局舎の一部または全部が崩壊する可能性があり、その修復にはコスト及び時間を要します。
また、局舎の被災や道路等の寸断により郵便・物流事業を継続できないリスクがあり、ユニバーサルサービスの提供に支障をきたすおそれがあるほか、売上が下がる可能性があります。

【RCP2.6シナリオ】
大雨が増加することから河川の氾濫、高潮や土砂崩れにより郵便局舎に一定の影響が出ることが予想されます。

【RCP8.5シナリオ】
大雨が大幅に増加することから、RCP2.6シナリオの場合よりも広範囲にわたり局舎の崩壊等の影響が出る可能性があります。

慢性

気候変動により夏場の真夏日や猛暑日が増加することで、郵便配達等に従事する外務社員の熱中症リスクが高まります。これにより人件費等のコストが増加することとなります。

【RCP2.6シナリオ】
年平均気温が上昇すると共に真夏日の年間日数も増加するため、社員の熱中症のリスクが増加することが予想されます。

【RCP8.5シナリオ】
年平均気温が大幅に上昇すると共に真夏日の年間日数も著しく増加するため、郵便配達等に従事する社員が熱中症に罹患するリスクが大幅に高まることが予想されます。

移行リスク 政策・規制

配達業務に従来型の車両を使用し続けることで、燃料にかかる炭素税が賦課され、コストが増加する可能性があります。

【RCP2.6シナリオ】
政府が温室効果ガス排出削減策を取るために、炭素税を課すことを想定します。

【RCP8.5シナリオ】
炭素税が導入されない見込みです。

評判

投資家から気候変動対策に消極的とみなされた場合、株主総会での社長を含めた取締役の選任や関連議案に対して反対票が投じられたり、日本郵政株式会社が投資を引き上げられる可能性があります。
また、顧客(荷主)の環境への意識が高まり、より環境負荷の低い輸送手段を持つサービスが選ばれる一方、配達業務に従来型の車両を使用し続けた場合、荷主離れ、ひいては売上の低下につながります。

機会 環境に配慮した商品・サービス等の提供を通じて、環境の意識が高まった顧客のニーズに応じることにより、気候変動を事業機会として活用することができます。

TCFD提言への今後の対応

今回、TCFD提言に沿ってシナリオ分析に着手し、情報開示を開始しましたが、シナリオ分析の対象は限定的なものにとどまっています。今後、想定される影響に対する対応策の検討をさらに深めていくとともに、日本郵政グループの他の事業のシナリオ分析や、リスク・機会の定量化に関する分析も進めてまいります。

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