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環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム

私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

具体的な推進方針

日本郵政グループは、「日本郵政グループCSR基本方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、気候変動や環境汚染に配慮した事業活動を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでまいります。

温室効果ガスの削減

日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。

エネルギー消費量の削減

事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減を着実に推進するにあたり、エネルギー消費量に関する具体的な削減計画を策定し、事業活動で消費するエネルギー消費量の削減に取り組みます。

資源の有効活用・廃棄物の削減

限りある資源を大切に使い、循環型社会を実現するために、ペーパーレス化やリデュース・リユース・リサイクル等を推進します。

法令などの遵守

法令その他の各種協定などを遵守し、事業遂行から生じる汚染その他の問題を未然に防ぐように努めます。

外部との協働

日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2019年4月にTCFDの提言に賛同表明いたしました。今後、TCFDの提言を踏まえ、気候変動がグループの事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組みます。

※金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

環境マネジメント体制

気候変動や地球温暖化に配慮した取り組みや資源の有効活用・廃棄物の削減の重要性を鑑み、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ経営に関する中長期戦略を審議し、取締役会及び経営会議に審議内容を報告しています。また、グループ各社で方向性を確認・共有するため、グループサステナビリティ連絡会を設置しています。

グループサステナビリティ推進体制

日本郵政グループ温室効果ガス削減目標

日本郵政グループは、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」におけるESG目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして「2030年度46%削減(対2019年度比)」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しています。

日本郵政グループ 環境Challenge

実績データ

進捗状況

外部と協働した取り組み

COOL CHOICE(クールチョイス)への賛同

クールチョイスロゴマーク

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、「COOL CHOICE(クールチョイス)」に賛同しています。
「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献するサービスの利用・ライフスタイルの転換など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す、政府(環境省)が推進する国民運動です。

COOL CHOICE(クールチョイス)キャンペーンへの参画

日本郵便は、政府(環境省等)が主宰する「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」に参画しています。
本プロジェクトでは、政府と企業が連携・協力し、気候変動に配慮した低炭素社会の実現に向けて、宅配便事業者による再配達削減の取り組みや、宅配便を利用する国民一人ひとりへの協力の呼びかけを推進しています。
日本郵便では、宅配便を利用される方に配達予定日時や不在連絡をメールやSNSでお知らせする「eお届け通知」等のサービスを提供しています。

置き配検討会への参画

日本郵便は、政府(国土交通省・経済産業省)が主宰する「置き配検討会」に参画しています。本検討会は、気候変動の緩和に向けた再配達およびCO₂排出量の削減、ドライバー不足や長時間労働の問題解決等を目的に設置されました。日本郵便では、宅配ボックス等での受け取りに加え、2019年3月から「指定場所配達サービス」として、玄関前やメーターボックス等への荷物の配達を実施しており、環境省発行の「令和2年度版環境白書」において、その概要、効果が紹介されました。

TCFD提言への賛同表明

TCFDロゴマーク

日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、金融安定理事会(以下「FSB」という)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という)の提言に賛同表明いたしました。 日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言しています。また、日本郵政グループ中期経営計画JPビジョン2025においても主要目標の一つとして温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。 これらに加え、TCFDの提言を踏まえ、気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を行いました。

具体的な取り組み

関連情報