現在位置:
日本郵政ホームの中の
サステナビリティの中の
地球と共に

地球と共に

私たちの営みを支える豊かな自然環境を未来に引き継ぐために。
私たちは、国内外に多くの事業所と車両を擁し事業を営む企業グループとして、気候変動等の課題に真摯に取り組み、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動を積極的に推進します。

環境マネジメントシステム

日本郵政グループは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

CSR重点課題:温室効果ガス排出量の削減

環境に配慮した郵便・物流

EV四輪車(集配用)

EV車両などの導入・拡大

日本郵便では、全国の郵便局でEV四輪車、EV二輪車、ハイブリッド車、天然ガス車および電動アシスト付自転車を活用して、CO₂の排出を抑えています。

スーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送

一般社団法人全国物流ネットワーク協会ならびに西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社および日本郵便株式会社の4社は、全長25メートルの連結トラック「スーパーフルトレーラ25」(SF25)による共同輸送を行っています。

2019年12月には、この取り組みが第18回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰特別賞を受賞しました。

貨客混載(路線バス、鉄道)

日本郵便は、路線バスや鉄道会社等と連携し、バスや鉄道車両で郵便物等の輸送を行う「貨客混載」の取り組みを進めることで、CO₂排出量の削減につなげています。

川崎東郵便局に入構する31ftコンテナ車両

モーダルシフトの推進

日本郵便は、長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、トラック等による郵便物の輸送を、地球にやさしく大量輸送が可能な鉄道または海運に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。

再配達削減の取り組み

日本郵便は、お客さまが「身近で差し出し、身近で受け取り」ができるよう、ゆうパックのサービス改善を進めています。

環境と安全に配慮した運転

日本郵政グループは、環境に配慮した穏やかな運転を実施し、交通事故を防止するとともに、車両燃料使用量の減少により、CO₂排出量の削減を図っています。

環境に配慮した不動産事業

日本郵政グループは、最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2012年のJPタワー(東京)の竣工に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。

不動産事業では、省エネ機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高めるだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通じて周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、不動産開発にあたっては地震や水害などの災害対策や事業継続計画(BCP)といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。

太陽光発電による売電事業の実施

日本郵便は、再生可能エネルギー導入の推進およびCO₂排出量の削減による地球環境の保全に取り組むため、2014年から太陽光発電による売電事業を実施しており、2019年4月現在、全国35か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電により得られた電力を電力会社に販売しています。

サーバ集約による消費電力(CO₂排出量)の削減

日本郵政グループは、これまで拠点ごとに設置していた業務システム用サーバを2020年1月から2021年3月にかけてクラウドに集約します。
これにより、サーバの稼働で使用する電気量は、集約前と比較して年間90,000GJの削減、CO₂排出量に換算すると年間約3,000tの削減(90%削減)となる見込みです。

JP子どもの森づくり運動

日本郵政グループは、2008年から、特定非営利活動法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の幼稚園・保育園・こども園の園児の森づくり体験活動を支援しています。

JP里山コミュニケーション

日本郵政グループは、2018年から「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市内の長期未整備緑地において、整備活動を行っています。

かんぽの宿でのEV充電器の設置

かんぽの宿に設置されたEV充電器

日本郵政が運営するかんぽの宿では、全国26宿にEV車両、プラグインハイブリッド車(PHEV)に対応した充電器を設置しています。
ご宿泊・ご入浴等でお越しの際、ご滞在中にしっかり充電できるので、電気自動車でのご旅行も安心です。

CSR重点課題:資源の有効利用と廃棄物の削減

無通帳型総合口座の取り扱いをはじめとした紙の削減

ゆうちょダイレクトプラス ロゴ

ゆうちょ銀行では、「ゆうちょダイレクト+(プラス)」や「振替受払通知票Web照会サービス」を通じて、お客さまにより便利にご利用いただけるサービスを提供することで、事業における紙使用量削減に継続して取り組んでいます。

ゆうちょボランティア貯金等による環境保全への貢献

ゆうちょ銀行では、「ゆうちょボランティア貯金」「JP BANKカードポイント交換メニューからの寄附」を通じてお客さまからお預かりした寄附金を、独立行政法人 国際協力機構(JICA)に寄附しています。寄附金は「世界の人びとのためのJICA基金」を通じて、開発途上国・地域の生活向上や環境保全等に活用されています。
(取り扱い開始から2020年3月末までのJICAへの寄附累計額:4,062万円)

「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供による環境保全への貢献

かんぽ生命保険は、2014年10月2日から、「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧による提供を開始しています。

郵便局を活用したリサイクルの推進

使用済みインクカートリッジの回収

日本郵便は、プリンターメーカー4社と協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を行っています。

家庭用消火器の回収

日本郵便は、2006年から、ゆうパックを活用した消火器の回収を行うことにより、消火器メーカー(HATSUTAエコサイクルセンター)が進める地球環境保全における循環型社会の形成に向けた取り組みに協力しています。

「日本郵便の紙のリサイクル(機密文書溶解サービス)」の試行実施

日本郵便では、不要になった請求書などの郵便物、使用済みはがきなどの個人情報に関わる書類の溶解サービスを、法人のお客さま向けに試行実施しています。溶解された書類は、トイレットペーパーなどにリサイクルされます。

日本郵便の紙のリサイクル(機密文書溶解サービス) -日本郵便

ユニフォームのリユース

日本郵便は、使われなくなったユニフォームを回収し、クリーニングなどのメンテナンスを施した上でリユースすることにより、コスト削減や地球環境保全に貢献しています。
2019年度はジャケット、ワイシャツなど合計約6万着のユニフォームをリユースしました。

郵便局でのバイオマスプラスチックを配合したレジ袋の販売開始

日本郵便では、 2020年7月1日から、商品のお持ち帰り用にバイオマスプラスチックを配合したレジ袋の販売を開始しました。

日本郵政グループで使用した紙のリサイクル

日本郵便は、グループ各社で使用した文書を集中倉庫へ保管する業務を行っています。文書の保存期限後は、提携する溶解工場で機密文書の溶解処理を行います。

環境に配慮した商品

ポキッと折れるんです

日本郵便は、郵便局の店頭で環境に配慮した商品を販売しています。

2017年6月から店頭販売を開始し、2020年4月現在、全国9,000カ所の郵便局で販売している雨傘「ポキッと折れるんです」は、突風などの際に傘の骨が内側から外側に折れる構造で、壊れにくく長持ちするため、廃棄物の削減につながっています。

注 「ポキッと折れるんです」は株式会社長寿乃里の登録商標です。


関連情報