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地球と共に

地球と共に

私たちは、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

温室効果ガスの削減

日本郵政グループは、環境負荷を抑制して持続可能な社会を実現するため、事業で排出する温室効果ガスの削減に向けた2030年度グループ目標を設定し、取り組みを継続的に推進してまいります。

環境に関するデータ

宅配ロッカー「はこぽす」等によるCO2排出量等の削減

日本郵便は、お客さまの「都合の良い場所」で、「都合の良い時間」に、「簡単」に荷物を受け取ることができる様々なサービスを展開しています。

モーダルシフト(鉄道輸送)

川崎東郵便局に入構する31ftコンテナ車両

日本郵便は長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、2016年4月から新大阪郵便局(大阪府)と川崎東郵便局(神奈川県)の間で、一部の郵便物の輸送をトラックから鉄道(31ftコンテナ輸送)へ切り替えています。新大阪郵便局から川崎東郵便局へは郵便物を輸送し、川崎東郵便局から新大阪郵便局への戻り便ではロールボックスパレットを輸送することで効率的なラウンド輸送を実現しました。
また、2017年度からは、大阪から北海道あての一部トラックを31ftコンテナ輸送に切り替え、ドライバー不足への対応やCO2排出量削減などに取り組んでいます。

電気自動車などの導入

電気自動車(集配用)

日本郵政グループは、車両が排出するCO2を大幅削減するため、保有車両を電気自動車やハイブリッド車などの環境対応車両に更改していくこととしています。
2008年度から電気自動車の実証実験を開始し、環境面や業務面での効果と課題を様々な角度から検証し、車両メーカーに開発協力を要請するなど、本格導入に向けて準備を進めてきました。
日本郵便は、2009年7月からリチウムイオン電池を搭載した量産型電気自動車の販売が始まったことを受け、2016年3月末現在、郵便局に営業用車両として電気自動車(自家用軽四輪)17台、集配用車両として電気自動車(事業用軽四輪)50台および電気自動車(事業用貨物)20台を配備しています。さらに、リヤカー付き電動アシスト自転車の導入も行うなど、低炭素社会に向けて環境対応車両の導入を積極的に進めています。

かんぽの宿でのEV充電器の設置

かんぽの宿に設置されたEV充電器

日本郵政が運営するかんぽの宿では、全国32宿に電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)に対応した電気自動車(EV)用充電器を設置しています。
ご宿泊・ご入浴等でお越しの際、ご滞在中にしっかり充電できるので、電気自動車でのご旅行も安心です。

環境と安全に配慮した運転

日本郵政グループは、環境に配慮した穏やかな運転を実施し、車両燃料使用量の減少により、CO2の削減を図るとともに、交通事故防止に取り組んでいます。
日本郵便は、「エコ安全ドライブ」として全国の外務社員を対象に、社内コンテストを実施するなど意識向上を図っています。

環境に配慮した不動産事業

日本郵便は、最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2013年のJPタワーの開業に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。

太陽光発電による売電事業の実施

日本郵便は、再生可能エネルギー導入の推進およびCO2の削減による地球環境の保全に取り組むべく、2014年から太陽光発電による売電事業を実施しており、全国35か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電により得られた電力を電力会社に販売しています。

JP子どもの森づくり運動

日本郵政グループは、2008年から、特定非営利活動法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の幼稚園・保育園児の森づくり体験活動を支援しています。

JP里山コミュニケーション

日本郵政グループは、2018年から、特定非営利活動法人ドングリの会との協働により、「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市内の長期未整備緑地において、整備活動を行っています。

使用済みインクカートリッジなどの回収

日本郵便はプリンターメーカー5社と協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収(「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」)を行っています。

日本郵政グループで使用した紙のリサイクル

日本郵便は、グループ各社で使用した文書を集中倉庫へ保管する業務を行っています。文書の保存期限後は、提携する溶解工場で機密文書の溶解処理を行います。

無通帳型総合口座による紙の削減

ゆうちょ銀行は、2016年3月6日から、無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト+(プラス)」の取り扱いを開始しました。無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト+(プラス)」は、通帳を発行せず、現金の預け入れと払い出しはキャッシュカードで、入出金明細照会や現在高照会等はゆうちょダイレクト上でご利用いただくサービスです。紙の通帳を発行しない代わりに、入出金明細を最大15か月間ご確認いただけます。
本サービスのご利用が拡大することで、これまで通帳に使用していた紙や郵送していたお客さまへの各種お知らせの紙が削減されることから、口座数に応じた額を、地域社会の持続的発展に寄与するための環境保全活動を地域住民とともに行っている団体へ寄付します。

「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供による環境保全への貢献

かんぽ生命は、2014年10月2日から、「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧による提供を開始しています。

従来、「ご契約のしおり・約款」はすべてのお客さまに冊子で提供していましたが、「Web閲覧」も選択可能とすることにより、お客さまが希望すれば、冊子の受領に代えて、かんぽ生命Webサイト上でPDF版の「ご契約のしおり・約款」を確認することが可能になりました。
お客さまに「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧をご利用いただくことにより、従来の冊子が不要となるため、紙の使用量を削減することができます。2017年6月には、2015年10月から2016年9月の1年間で「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧をご利用いただいたお客さまの数に応じて、森林の育成に取り組む環境保護団体(合計32団体)に対して総額3,200万円の寄附を行いました。

積み木づくりボランティア

かんぽ生命は、Web約款寄附先団体である「NPO法人森のライフスタイル研究所」のご協力のもと、「積み木づくり」活動を実施しました。

統一された寸法に製材された間伐材の表面処理(紙やすりがけ)を行って「木の積み木」をつくり、放射線量の影響で野外での活動に制限があり、木や葉に触って遊ぶことのできない福島の保育園の子どもたちに寄贈しました。

環境対応商品

日本郵便は、「郵便局のネットショップ」や郵便局店頭において、環境に配慮した商品を販売しています。

環境イベントへの出展

日本郵政グループは、環境に関する取り組み状況を紹介するため、環境をテーマにしたイベントに出展しています。

2017年度は、東京ビッグサイトで開催された2017年12月7日(木曜日)から9日(土曜日)までの3日間、「エコプロ2017」に出展し、グループ各社の環境保全活動などを紹介しました。

COOL CHOICE(クールチョイス)に賛同しています

クールチョイスロゴマーク

「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
日本郵政株式会社はCOOL CHOICE(クールチョイス)に賛同しています。


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