有識者ダイアログ

2019年度の有識者ダイアログ(2019年8月20日)

ファシリテーター
CSRアジア 日本代表
赤羽 真紀子氏

2019年8月20日、3名の有識者をお招きし、有識者ダイアログを開催しました。
昨年のダイアログで頂戴したご助言を踏まえて当社グループが実践した主な取り組みや、日本郵政グループに求められていること、今後目指すべき姿などについて、さまざまなご意見・ご提言をいただきました。

有識者コメント

明治大学経営学部
特任教授
関 正雄 氏

もはや気候変動に関しては、非常事態であるという認識を持たなければいけません。温室効果ガス削減目標について日本政府の削減水準を基準にするのではなく、自社でもっと高い目標を掲げるべきです。そして電気自動車(EV)の導入で日本をリードするとともに、ドローンの活用や自動運転など、新技術導入にもぜひ本腰を入れていただきたいですね。また、この度のかんぽ生命の契約の乗換等に係る事案は、もう一度日本郵政グループという企業の存在意義や社会的責任について考え直すチャンスでもあると思います。ボトムアップで現場の人たちの意見を吸い上げ、全員で議論することをお勧めします。そして幅広いステークホルダーと対話し、それを文化として根付かせることができれば、会社を変えるきっかけとなるはずです。

日本サステナブル投資フォーラム
会長
荒井 勝 氏

昨年課題として指摘した点も含めて、対応状況はかなり進んでいますね。しかし、近年では、気候変動は中長期的に見れば企業にとっての財務リスクにもつながると考えられていますから、その点が経営の判断や経営方針へ組み込まれていないと大きなマイナスとなります。また、日本の金融教育にはSDGsやESGが絡められておらず、自身の事業でリターンを得ながら世の中の役に立つサービスや製品を生み出す資金の流れを作るのが金融の本質であるという点が抜け落ちています。ゆうちょ銀行には、従業員に対する教育も含め、率先してそういった金融教育に取り組んでいただきたいと思います。かんぽ生命の契約の乗換等に係る事案については、取締役会の監督機能をさらに強化していく必要性がありますね。来年の報告書では、取締役会の在り方やチェック体制がどのように変化したのか、どのような対応をとったのかについて詳細に報告すべきでしょう。

サステナビリティ消費者会議
代表
古谷 由紀子 氏

人権方針や調達ガイドラインを策定されるなど着々と取り組まれているのは素晴らしいと思います。さらに日本郵政グループのバリューチェーンの中にどのような課題があるのかを具体的に示すとよいでしょう。また、公正な取引や消費者の安全はSDGsの目標に掲げられてはいませんが、持続可能な社会づくりの基本ともいえます。今回のかんぽ生命の契約の乗換等に係る事案を受けて、こうした基本的な課題についてしっかり押さえていく必要があるのではないでしょうか。持続可能な社会に向けて企業が何に取り組むべきかについては、組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000を参考にされるとよいでしょう。加えて従業員にこそESD(※注)が必要だと考えます。経済や金融分野のESDとして、ぜひ従業員そして消費者への金融教育を推進していただきたいですね。

※注 ESD
Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育)。

有識者コメントを受けて

日本郵政株式会社
常務執行役
木下 範子

これまで取り組んできた部分をしっかりとブラッシュアップして、次のフェーズへ踏み込んでいく必要があるのだと身が引き締まる思いです。特に環境問題に対する取り組みを加速しなければならないという思いを強くしました。世の中の動きをしっかりと捉え、各種のリスクや社会課題を経営・戦略に結びつけながら、そしてお客さまからの信頼が事業にとって最も重要であるということをもう一度胸に刻みながら、CSRに取り組んでまいりたいと思います。

2018年度の有識者ダイアログ(2018年8月28日実施)

2018年8月28日、3名の有識者をお招きし、有識者ダイアログを開催しました。
昨年のダイアログで頂戴したご助言を踏まえ、当社グループが実践した主な取り組みについて、また今後目指すべき姿について、様々なご意見・ご提言をいただきました。

有識者コメント

明治大学経営学部 特任教授 関 正雄 氏
近年、過去を振り返っての実績の開示に加えて、将来に対してどのような戦略を描いているのかが問われるようになっています。バックキャスティング(注1)による戦略と、そのリスクと機会の開示も心掛けることが大切です。また、「人」については、グループ内だけでなく、事業活動にかかわるすべての人の人権まで視野を広げる必要があると思います。規模の大きい日本郵政グループは社会的なインパクトも大きい。ぜひ他社が見習うモデルになっていただきたいですね。

注1 バックキャスティング
未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返って現在すべきことを考える方法

日本サステナブル投資フォーラム 会長 荒井 勝 氏
新たなCSR基本方針が分かりやすくなった半面、投資家にとって重要な要素である生産性向上、企業価値創造、適時適切な開示の推進、コンプライアンスおよび内部統制の確保について明言されていないのが気になります。また、環境の負荷低減については、CDP(注2)がグローバルスタンダードとなっていますので、投資家の期待を満たすためにも、CDPの質問に回答なさることをおすすめします。

注2 CDP
気候変動等に関する情報開示を企業に要請し、その調査結果を報告しているイギリスのNPO

サスティナビリティ消費者会議 代表 古谷 由紀子 氏
社会課題に対する認識と取り組みとを連動した見せ方にする必要があります。例えば、正社員・非正規社員数など雇用データを開示されていますが、人権や格差という問題を踏まえてこそ、このデータは生きるわけです。自社グループが社会・環境に与えるプラス/マイナス両面の影響とともに、目指す社会に向けて何をしなければいけないのかという視点が重要です。

有識者コメントを受けて

日本郵政株式会社
執行役
木下 範子

前回のダイアログで頂戴したアドバイスを踏まえ、昨年は「CSR基本方針の見直し」「重点課題の設定」「情報開示の拡充」を進めてまいりましたが、まだまだ多くの課題があることを痛感しております。ステークホルダーの皆さまとの対話を重ねながら、当社グループならではのCSRをより一層ブラッシュアップしてまいります。

2017年度の有識者ダイアログ(2017年8月30日実施)

2017年8月30日、3名の有識者をお招きし、有識者ダイアログ(有識者懇談会)を開催しました。
有識者の方々からは、日本郵政グループのCSRが目指すべき方向性や改善すべき課題などを中心に、当グループの経営環境を取り巻く国内外の変化や、ステークホルダーの視点など、幅広い見地からご意見をいただきました。

有識者コメント

明治大学経営学部 特任准教授 関 正雄 氏
今、世界中の企業が「SDGs(持続可能な開発目標)」に取り組んでおり、日本郵政グループもまた、SDGsを経営に組み込んだ、持続可能な社会に向けた取り組みが求められています。日本郵政グループほど大規模で影響力のある組織は、それだけ求められる社会的責任のレベルや、ステークホルダーからの期待も大きくなります。例えば、2017年には持続可能な調達に関する企画、「ISO20400」も発行されました。ぜひ環境や社会に配慮した調達にも、率先して取り組んでほしいと思います。

日本サステナブル投資フォーラム 会長 荒井 勝 氏
一般的にこれまで日本企業のCSRには投資家視点が欠けていましたが、近年、日本でも公的年金基金(GPIF)の国連責任投資原則への署名後、ESG投資の取り組みが急速に進んでいます。日本郵政グループも投資家視点を意識した取り組みを推進し、例えば環境関連でいえばCDPの質問書への回答などをされるとよいと思います。また、情報開示はデータの積み上げが大事なので、今後5年間のデータ推移を開示できるとよいかと思います。

サスティナビリティ消費者会議 代表 古谷 由紀子 氏
日本郵政グループが、地域などにおける社会課題をどのように認識し、その解決に向けてどのように取り組むか、ステークホルダーに対して何を行うかを明示することが必要だと思います。また、情報の開示においては、自社に都合の良いデータばかりを開示するのではなく、率直に、自社に都合の悪いデータも含めて開示していくことが、ステークホルダーからの信頼の獲得につながります。

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