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ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント

日本郵政グループは、お客さまや地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまのお役に立てる「トータル生活サポート企業」を目指しています。そのため、ステークホルダーの皆さまから当グループに対する要請や期待を、対話などを通じて的確に把握し、それらに応えていくことが重要だと考えています。

ステークホルダー 主なエンゲージメント方法
お客さま
  • 郵便局等窓口、配達員、渉外社員及びコールセンターでの商品・サービスご案内、ご意見やお問い合わせの受付
  • Webサイトやソーシャルメディア等でのご案内
  • 顧客満足度調査の実施
  • 統合報告書・CSRレポートの発行
NPO・NGO
  • NPOとの連携
  • 協働プロジェクトの実施
お取引先
  • Webサイトでの調達情報の開示
  • 調達活動に関する考え方の開示
株主・投資家
  • 株主総会
  • 個人投資家向け説明会
  • 決算説明会、スモールミーティング、IRカンファレンスの実施
  • 機関投資家・アナリストとの対話
  • 統合報告書・CSRレポートの発行
  • ステークホルダーダイアログの実施
地域社会
  • 地方公共団体との連携
  • 防災活動
  • 地域見守り活動
  • 郵便局等職場見学・体験
  • 次世代育成支援
  • ボランティア活動
従業員
  • 従業員との対話
  • アンケートの実施
  • ES調査の実施
  • 研修の実施
  • グループ社内報の発行
  • 従業員向けポータルサイト
  • カウンセリングの実施

有識者ダイアログの実施(2018年8月28日)

有識者ダイアログ風景

2018年8月28日、3名の有識者をお招きし、有識者ダイアログを開催しました。
昨年のダイアログで頂戴したご助言を踏まえ、当社グループが実践した主な取り組みについて、また今後目指すべき姿について、様々なご意見・ご提言をいただきました。

有識者コメント

明治大学経営学部 特任教授 関 正雄 氏
近年、過去を振り返っての実績の開示に加えて、将来に対してどのような戦略を描いているのかが問われるようになっています。バックキャスティング(注1)による戦略と、そのリスクと機会の開示も心掛けることが大切です。また、「人」については、グループ内だけでなく、事業活動にかかわるすべての人の人権まで視野を広げる必要があると思います。規模の大きい日本郵政グループは社会的なインパクトも大きい。ぜひ他社が見習うモデルになっていただきたいですね。

注1 バックキャスティング
未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返って現在すべきことを考える方法

日本サステナブル投資フォーラム 会長 荒井 勝 氏
新たなCSR基本方針が分かりやすくなった半面、投資家にとって重要な要素である生産性向上、企業価値創造、適時適切な開示の推進、コンプライアンスおよび内部統制の確保について明言されていないのが気になります。また、環境の負荷低減については、CDP(注2)がグローバルスタンダードとなっていますので、投資家の期待を満たすためにも、CDPの質問に回答なさることをおすすめします。

注2 CDP
気候変動等に関する情報開示を企業に要請し、その調査結果を報告しているイギリスのNPO

サスティナビリティ消費者会議 代表 古谷 由紀子 氏
社会課題に対する認識と取り組みとを連動した見せ方にする必要があります。例えば、正社員・非正規社員数など雇用データを開示されていますが、人権や格差という問題を踏まえてこそ、このデータは生きるわけです。自社グループが社会・環境に与えるプラス/マイナス両面の影響とともに、目指す社会に向けて何をしなければいけないのかという視点が重要です。

有識者コメントを受けて

日本郵政株式会社
執行役
木下 範子

前回のダイアログで頂戴したアドバイスを踏まえ、昨年は「CSR基本方針の見直し」「重点課題の設定」「情報開示の拡充」を進めてまいりましたが、まだまだ多くの課題があることを痛感しております。ステークホルダーの皆さまとの対話を重ねながら、当社グループならではのCSRをより一層ブラッシュアップしてまいります。

「お客さまの声」を経営に生かす取り組み

お客さまの声を経営に生かす取り組み~体制図~

日本郵政グループは、経営理念および「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」のもと、お客さまの声を集約・分析して必要な改善を行い、お客さまにご満足いただける商品・サービスの提供につなげるなど、お客さま本位の業務運営に取り組んでいます。

株主・投資家との対話

日本郵政グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等の皆さまに対して正確かつ公平に情報を開示するとともに、株主総会のほか、個人投資家の皆さまに向けた説明会や、アナリスト・機関投資家の皆さまとのカンファレンスなどの機会を通じて、株主・投資家の皆さまとの対話に取り組んでいます。こうしてお寄せいただいた株主・投資家の皆さまの貴重な声をしっかりと経営に反映し、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。

個人投資家向け説明会の様子

株主総会の様子

関連情報