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雇用に関するデータ

従業員数、非正規社員比率、採用数、新卒社員定着率に関するデータ

私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人以上の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、個々の自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりを目指すことをCSRの主要テーマの一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1.従業員数・非正規社員比率(各年度3月31日時点)(人)

2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日
正社員数 日本郵政グループ 男性 169,605 168,147 165,924 164,072
女性 48,707 50,245 50,907 51,340
合計 218,312 218,392 216,831 215,412
日本郵政 男性 1,457 1,390 1,242 1,126
女性 1,429 1,371 1,180 980
合計 2,886 2,761 2,422 2,106
日本郵便 男性 155,710 154,457 152,512 151,064
女性 39,433 40,785 41,398 41,825
合計 195,143 195,242 193,910 192,889
ゆうちょ銀行 男性 8,066 7,978 7,869 7,575
女性 4,839 4,987 5,140 5,225
合計 12,905 12,965 13,009 12,800
かんぽ生命 男性 4,372 4,322 4,301 4,307
女性 3,006 3,102 3,189 3,310
合計 7,378 7,424 7,490 7,617
非正規
社員数(※1)
日本郵政グループ 男性 108,953 105,145 103,618 101,538
女性 103,523 100,159 99,620 100,877
合計 212,476 205,304 203,238 202,415
日本郵政 男性 1,093 1,118 1,081 1,076
女性 2,829 2,678 2,343 2,396
合計 3,922 3,796 3,424 3,472
日本郵便 男性 106,222 102,383 100,955 98,919
女性 93,600 90,946 91,361 92,934
合計 199,822 193,329 192,316 191,853
ゆうちょ銀行(※2) 男性 791 806 787 761
女性 4,641 4,266 3,863 3,579
合計 5,432 5,072 4,650 4,340
かんぽ生命 男性 847 838 795 782
女性 2,453 2,269 2,053 1,968
合計 3,300 3,107 2,848 2,750
非正規
社員比率
日本郵政グループ 男性 39.1% 38.5% 38.4% 38.2%
女性 68.0% 66.6% 66.2% 66.3%
合計 49.3% 48.5% 48.4% 48.4%
日本郵政 男性 42.9% 44.6% 46.5% 48.9%
女性 66.4% 66.1% 66.5% 71.0%
合計 57.6% 57.9% 58.6% 62.2%
日本郵便 男性 40.6% 39.9% 39.8% 39.6%
女性 70.4% 69.0% 68.8% 69.0%
合計 50.6% 49.8% 49.8% 49.9%
ゆうちょ銀行(※2) 男性 8.9% 9.2% 9.1% 9.1%
女性 49.0% 46.1% 42.9% 40.7%
合計 29.6% 28.1% 26.3% 25.3%
かんぽ生命 男性 16.2% 16.2% 15.6% 15.4%
女性 44.9% 42.2% 39.2% 37.3%
合計 30.9% 29.5% 27.5% 26.5%
  1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
  2. ゆうちょ銀行の非正規社員数は、海外駐在所勤務を含まない。

2.地域別従業員数(各年度3月31日時点)(人)

2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日
地域別
従業員数(※)
(正社員+非正規社員)
日本郵政グループ 北海道 21,993 21,539 21,345 21,297
東北 31,907 31,325 30,613 30,275
関東 60,535 59,610 59,333 59,160
東京 58,065 57,426 56,758 56,784
南関東 30,579 29,901 29,833 29,406
信越 15,340 15,039 14,845 14,739
北陸 10,740 10,545 10,456 10,332
東海 45,447 45,083 44,834 44,729
近畿 68,750 67,541 67,566 67,269
中国 26,636 25,940 25,718 25,589
四国 14,475 14,301 14,099 13,903
九州 42,455 41,584 40,815 40,464
沖縄 3,866 3,862 3,854 3,880
  1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。

3.採用数(人)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新卒採用数 日本郵政グループ 男性 1,134 2,972 2,526 2,485 2,012
女性 1,097 3,055 2,999 2,669 2,527
合計 2,231 6,027 5,525 5,154 4,539
日本郵政 男性 9 13 16 8 11
女性 11 16 17 15 12
合計 20 29 33 23 23
日本郵便 男性 874 2,705 2,263 2,146 1,731
女性 624 2,568 2,552 2,170 2,059
合計 1,498 5,273 4,815 4,316 3,790
ゆうちょ銀行 男性 124 133 163 213 142
女性 259 234 302 329 262
合計 383 367 465 542 404
かんぽ生命 男性 127 121 84 118 128
女性 203 237 128 155 194
合計 330 358 212 273 322
中途採用数 日本郵政グループ 男性 1,114 804 632 473 1,083
女性 184 188 221 182 157
合計 1,298 992 853 655 1,240
日本郵政 男性 61 31 31 30 31
女性 125 126 136 107 83
合計 186 157 167 137 114
日本郵便 男性 990 724 526 385 1,018
女性 49 55 64 60 67
合計 1,039 779 590 445 1,085
ゆうちょ銀行 男性 26 33 32 21 8
女性 1 0 8 7 1
合計 27 33 40 28 9
かんぽ生命 男性 37 16 43 37 26
女性 9 7 13 8 6
合計 46 23 56 45 32

4.新卒社員定着率(※1)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
日本郵政グループ 在職者数(正社員)(人) 1,333 1,611 1,784 4,630 4,158
新卒定着率(%) 80.0% 78.9% 80.0% 76.8% 75.3%
日本郵政 在職者数(正社員)(人) 12 17 26 28
新卒定着率(%) 100.0% ※2 85.0% 89.7% 84.8%
日本郵便 在職者数(正社員)(人) 733 1,158 1,140 3,972 3,562
新卒定着率(%) 75.2% 77.0% 76.1% 75.3% 74.0%
ゆうちょ銀行 在職者数(正社員)(人) 394 344 327 311 389
新卒定着率(%) 84.2% 82.1% 85.4% 84.7% 83.7%
かんぽ生命 在職者数(正社員)(人) 194 109 300 321 179
新卒定着率(%) 91.9% 90.8% 90.9% 89.7% 84.4%
  1. 各年度末(3月31日)をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数及び割合
  2. 日本郵政は、2013年度新卒採用を行わなかったため算出不可能。

育児休業・介護休業、時間外労働削減状況に関するデータ

日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などにょる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1.育児休業・介護休業の取得(※)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児休業取得者数(※) 日本郵政グループ 男性 75 112 120 2,839
女性 1,724 1,739 1,758 1,705
合計 1,799 1,851 1,878 4,544
日本郵政 男性 1 3 2 16
女性 41 60 46 31
合計 42 63 48 47
日本郵便 男性 55 77 69 2,556
女性 1,428 1,386 1,398 1,347
合計 1,483 1,463 1,467 3,903
ゆうちょ銀行 男性 13 21 20 136
女性 132 155 155 155
合計 145 176 175 291
かんぽ生命 男性 6 11 29 131
女性 123 138 159 172
合計 129 149 188 303
育児部分休業
取得者数
日本郵政グループ 男性 50 56 72 72
女性 1,543 1,812 2,071 2,400
合計 1,593 1,868 2,143 2,472
日本郵政 男性 1 1 3 4
女性 86 99 107 110
合計 87 100 110 114
日本郵便 男性 31 39 43 51
女性 999 1,195 1,365 1,603
合計 1,030 1,234 1,408 1,654
ゆうちょ銀行 男性 11 10 16 12
女性 302 312 362 388
合計 313 322 378 400
かんぽ生命 男性 7 6 10 7
女性 156 206 237 297
合計 163 212 247 304
介護休業
取得者数
日本郵政グループ 男性 72 87 102 111
女性 81 92 103 109
合計 153 179 205 220
日本郵政 男性 0 2 4 1
女性 3 3 1 1
合計 3 5 5 2
日本郵便 男性 62 78 87 100
女性 69 74 87 92
合計 131 152 174 192
ゆうちょ銀行 男性 6 3 7 7
女性 6 10 9 11
合計 12 13 16 18
かんぽ生命 男性 4 4 4 3
女性 3 5 6 5
合計 7 9 10 8
介護部分休業
取得者数
日本郵政グループ 男性 7 6 21 25
女性 15 19 31 39
合計 22 25 52 64
日本郵政 男性 1 0 0 0
女性 0 1 1 2
合計 1 1 1 2
日本郵便 男性 5 6 18 20
女性 13 16 26 28
合計 18 22 44 48
ゆうちょ銀行 男性 1 0 2 3
女性 2 1 2 6
合計 3 1 4 9
かんぽ生命 男性 0 0 1 2
女性 0 1 2 3
合計 0 1 3 5
  1. 正社員の取得人数。
  2. 各年度に育児休業取得を開始した人数。
  3. 2018年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者を含む。
2.時間外労働削減
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
日本郵政グループ 月平均残業時間(正社員) 18.1 19.1 16.9 17.1 17.4
時間外労働削減への取組内容 ノー残業デーの設定、管理者の人事評価への反映
日本郵政 月平均残業時間(正社員) 16.4 16.6 13.8 13.7 14.5
日本郵便 18.5 19.8 17.4 17.9 18.2
ゆうちょ銀行 14.3 13.9 13.0 11.2 10.4
かんぽ生命 14.6 12.4 9.9 8.6 7.7
  1. 月平均残業時間は年単位での集計。

労働災害発生状況に関するデータ

労働災害を未然に防ぐために、従業員一人ひとりの安全意識の向上を図り、安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

1.労働災害の発生状況
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
日本郵政グループ 年千人率 4.11 4.20 5.68 4.52
日本郵政 3.87 4.79 4.26 4.79
日本郵便 4.35 4.44 6.12 4.79
ゆうちょ銀行 0.37 0.43 0.33 0.56
かんぽ生命 0.37 0.55 0.66 0.47

女性管理職比率、女性役員比率、有給休暇取得率等のデータ

女性の活躍に関する状況について
項目 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
保険
日本郵政
正社員の新卒採用全体での女性の割合
(2019年度採用)
57.7% 61.1% 58.3% 64.9%
正社員に占める女性社員の割合
(2019.4.1時点)
22.4% 41.5% 44.1% 47.7%
正社員の男女の平均勤続年数
(2019.3.31時点)
男性:20.4 年
女性:15.1 年
男性:21.6 年
女性:15.8 年
男性:17.5 年
女性:11.0 年
男性:20.9 年
女性:13.6 年
管理者に占める女性の割合
(2019.4.1時点)
7.4% 14.4% 12.1% 10.2%
役員に占める女性の割合
(2019.7.1時点)
11.1% 16.7% 17.6% 11.1%
その他、働き方に関する数値
項目 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
保険
日本郵政
月平均残業時間※1
(正社員)(2018年)
18.2 時間 10.4 時間 7.7 時間 14.5 時間
正社員の有給休暇取得率
(2018年度)
90.6% 90.7% 85.5% 85.9%
正社員の男女別のコース転換※2実績
(2019.4.1実績)
男性:777 人
女性:321 人
男性:3 人
女性:8 人
男性:4 人
女性:7 人
男性:4 人
女性:4 人
男女別の正社員登用※3実績
(2019.4.1実績)
男性:2,834 人
女性:777 人
男性:18 人
女性:86 人
男性:7 人
女性:38 人
男性:1 人
女性:4 人
  1. 月平均残業時間は年単位での集計。
  2. 『コース転換』:採用時の職種(コース)は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。
  3. 『正社員登用』:非正規社員の雇用の安定及び労働条件の改善を図り、業務運行やサービス品質の向上を図るため、非正規社員から正社員への採用を実施する制度です。

環境に関するデータ

温室効果ガス排出量・エネルギー消費量に関するデータ

温室効果ガス排出量※1(t-CO2

2016年度 2017年度 2018年度
日本郵政グループ合計 Scope1 332,445.1 334,307.0 328,821.9
Scope2 721,810.6 714,428.2 650,418.2
合計 1,054,255.7 1,048,735.2 979,240.1
日本郵政 Scope1 44,306.1 44,751.6 42,250.3
Scope2 53,691.8 46,475.8 47,558.7
合計 97,997.9 91,227.4 89,809.0
日本郵便 Scope1 277,404.9 279,784.7 277,316.7
Scope2 615,546.0 618,281.0 560,777.0
合計 892,950.9 898,065.7 838,093.7
ゆうちょ銀行 Scope1 4,413.4 4,514.6 4,591.9
Scope2※2 37,175.6 35,411.7 29,017.2
合計 41,589.0 39,926.3 33,609.1
かんぽ生命保険 Scope1 6,320.7 5,256.1 4,663.0
Scope2 15,397.2 14,259.7 13,065.3
合計 21,717.9 19,515.8 17,728.3

※1 グループ会社の数値は、各社が所有する施設・車両の温室効果ガス排出量です。

※2 ゆうちょ銀行は、2018年度より店外ATMをScope2の対象範囲から除いています。(Scope3に計上)

施設原単位(t-CO2/m2

2016年度 2017年度 2018年度
日本郵政 0.14 0.14 0.14
日本郵便 0.06 0.06 0.05
ゆうちょ銀行 0.11 0.10 0.09
かんぽ生命保険 0.06 0.06 0.07
日本郵政グループ合計 0.07 0.06 0.06

車両原単位(t-CO2/km)

2016年度 2017年度 2018年度
日本郵政 0.000136 0.000277 0.0
日本郵便 0.000134 0.000130 0.000134
ゆうちょ銀行 0.000132 0.000134 0.000135
かんぽ生命保険 0.000153 0.000094 0.000158
日本郵政グループ合計 0.000134 0.000129 0.000135

Scope3実績(2018年度)(t-CO2

日本郵政 日本郵便 ゆうちょ
銀行
かんぽ
生命保険
日本郵政グループ合計
カテゴリ1
(購入した製品・サービス)
53.6 787,735.5 39,094.7 6,116.4 833,000.2
カテゴリ2
(資本財)
0.0 20,953.3 12,470.8 0.0 33,424.1
カテゴリ3
(Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動)
7,827.0 84,043.6 3,370.5 1,833.1 97,074.2
カテゴリ6
(出張)
273.8 25,075.6 1,664.0 990.2 28,003.6
カテゴリ7
(雇用者の通勤)
801.1 73,371.1 4,868.9 2,897.4 81,938.5
カテゴリ12
(販売した製品の廃棄)
0.0 2,208.2 81.2 197.5 2,486.9
カテゴリ16
(その他)
0.0 0.0 7,088.5 0.0 7,088.5
合計 8,955.5 993,387.3 68,638.5 12,034.5 1,083,015.8

その他の温室効果ガス(t-CO2)

2018年度
HFCs 1,294.0
PFCs 0.0
SF6 0.0
NF3 0.0

※ 郵便・物流事業における、業務用冷蔵冷凍空調機器(第一種特定製品)の整備の際に排出

日本郵政グループでは、2018年度温室効果ガス排出量実績(Scope1,2,3)について、認証基準ISO14064-3による第三者からの、独立検証を受けました。

検証報告書PDFファイル[PDF:2690kバイト]

エネルギー消費量(GJ)

Scope 2016年度 2017年度 2018年度
日本郵政グループ合計 都市ガス Scope1/施設
1,153,170.9 1,104,681.4 1,071,703.5
LPガス
79,437.3 85,281.5 99,378.3
灯油・軽油・重油
1,011,306.5 1,086,911.4 965,637.2
ガソリン Scope1/車両
2,897,946.1 2,880,131.2 2,930,532.7
軽油
91,375.6 90,590.8 93,750.3
電気 Scope2/施設
13,412,453.1 13,515,198.4 12,973,477.9
冷水 196,724.1 213,853.6 237,130.2
温水 23,232.9 28,736.3 32,824.5
蒸気 115,979.4 128,467.6 122,854.4
合計 18,981,625.9 19,133,852.2 18,527,289.0
日本郵政 都市ガス Scope1/施設 102,345.6 90,676.2 82,522.0
LPガス 54,443.3 54,141.5 49,129.8
灯油・軽油・重油 519,500.6 534,939.0 508,910.4
ガソリン Scope1/車両 390.1 19.5 0.0
軽油 0.0 4.8 0.0
電気 Scope2/施設 1,005,218.5 924,603.2 871,621.1
冷水 17,170.0 17,083.1 19,908.3
温水 0.0 0.0 4,817.6
蒸気 29,797.6 30,438.6 27,976.0
合計 1,728,865.7 1,651,905.9 1,564,885.2
日本郵便 都市ガス Scope1/施設 976,831.0 956,159.0 936,343.0
LPガス 24,994.0 31,140.0 50,032.7
灯油・軽油・重油 478,518.0 539,243.0 443,593.5
ガソリン Scope1/車両 2,806,233.0 2,790,571.2 2,845,645.4
軽油 91,375.6 90,586.0 93,678.1
電気 Scope2/施設 11,374,640.0 11,659,763.0 11,349,415.5
冷水 132,903.4 143,768.0 156,252.7
温水 13,865.0 18,043.0 13,683.2
蒸気 83,150.0 95,452.0 91,746.3
合計 15,982,510.0 16,324,725.2 15,980,390.4
ゆうちょ銀行 都市ガス Scope1/施設 26,610.7 28,082.3 29,080.5
LPガス 0.0 0.0 215.8
灯油・軽油・重油 12,872.1 12,587.4 12,038.5
ガソリン Scope1/車両 32,726.7 33,434.8 34,148.0
軽油 0.0 0.0 72.2
電気 Scope2/施設 684,110.1 637,839.5 488,776.7
冷水 44,567.7 50,552.4 56,408.1
温水 6,772.4 7,787.2 9,211.2
蒸気 0.0 0.0 0.0
合計 807,659.7 770,283.6 629,951.0
かんぽ生命保険 都市ガス Scope1/施設 47,383.6 29,763.9 23,758.0
LPガス 0.0 0.0 0.0
灯油・軽油・重油 415.8 142.0 1,094.8
ガソリン Scope1/車両 58,596.3 56,105.7 50,739.3
軽油 0.0 0.0 0.0
電気 Scope2/施設 348,484.5 292,992.7 263,664.6
冷水 2,083.0 2,450.1 4,561.1
温水 2,595.5 2,906.1 5,112.5
蒸気 3,031.8 2,577.0 3,132.1
合計 462,590.5 386,937.5 352,062.4

※ グループ会社の数値は、各社が所有する施設・車両のエネルギー消費量です。

日本郵政グループ温室効果ガス削減目標、エネルギー消費量削減目標に対する進捗状況

日本郵政グループは、環境負荷を抑制して持続可能な社会を実現するため、事業で排出する温室効果ガスの削減に向けた2030年度グループ目標を設定し、エネルギー消費量の削減などの取り組みを継続的に推進しています。
また、温室効果ガス削減目標達成のため、2020年度中間ベンチマークに連動したエネルギー消費量削減目標を設定し、プロセス型目標に沿った削減取り組みを行っています。

2018年度末までの温室効果ガス削減状況は、対2016年度比▲75,015.6t-CO2(▲7.1%)、2018年度末までのエネルギー消費量削減状況は、対2016年度比▲454,336.9GJ(▲2.4%)です。

温室効果ガス排出量
(10,000t-CO2)

温室効果ガス排出量

エネルギー消費量
(1,000,000GJ)

エネルギー消費量

資源に関するデータ

廃棄物・リサイクル量及びコピー用紙使用量に関するデータ(t)

2016年度 2017年度 2018年度
一般廃棄物排出量 19,220 18,078 26,167
 内)リサイクル量 10,186 10,191 10,132
産業廃棄物排出量 7,963 8,305 10,468
 内)リサイクル量 1,385 1,009 1,433
コピー用紙使用量 305 269 236
(集計対象範囲)
  • 一般廃棄物排出量・産業廃棄物排出量:主要なグループ会社4社※の主な施設における使用量を対象としています。
  • コピー用紙:主要なグループ会社4社※本社施設における使用量を対象としています。

※ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険

水使用量に関するデータ(1,000m3

2016年度 2017年度 2018年度
上水使用量 5,392 5,206 5,122
下水使用量 3,744 3,875 3,729
(集計対象範囲)
  • 上水・下水使用量:主要なグループ会社4社※の主要施設における使用量を対象としています。

※ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険