日本郵政グループ環境方針

わたしたちは、環境に関する国際的な宣言や条約*、事業活動を展開している国・地域の法規制、ならびに同意した各種協定等を守り、これまで以上に地球環境への負担を減らすための取組及び環境汚染の予防に努めます。

わたしたちは、環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。本方針の遵守状況や環境に関する取組状況は、サステナビリティ委員会において定期的に議論するほか、議論内容を経営会議および取締役会に定期的に報告します。

わたしたちは、環境に関する積極的な情報開示、気候変動をはじめとする環境問題に対する意識の向上に向けた啓発活動に努め、サプライヤー、ビジネスパートナー、地域社会、当社グループ役職員等バリューチェーン上の全てのステークホルダーとのエンゲージメントを進めることにより、環境負荷低減と環境保全に取り組みます。

わたしたちは、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減、環境に配慮した物品の使用、再生可能エネルギーの普及促進など、気候変動による影響の緩和に資する事業運営に取り組み、カーボンニュートラルの実現に努めます。

わたしたちは、事業活動において省資源・省エネルギーおよび3R（リデュース、リユース、リサイクル）、廃棄物および水使用量の削減、大気・水・土壌への環境汚染防止策等を推進し、循環型社会の形成に貢献します。

わたしたちは、生態系からの恩恵を受けて事業活動を行っていることを認識し、世界の森林や生物多様性の保全、持続可能な森林資源の利用促進等に努め、自然資本・生物多様性に及ぼす影響を低減し、環境保全・再生に取り組むことによりネイチャーポジティブを目指します。

*国連持続可能な開発目標（SDGs）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、パリ協定、生物多様性条約（CBD）、昆明・モントリオール生物多様性枠組、ワシントン条約、ラムサール条約、国連グローバルコンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則、CDP（旧名称：Carbon Disclosure Project）