日本郵政グループのITガバナンス

日本郵政グループでは、ITガバナンス態勢を構築・整備するための基本的事項を、日本郵政グループ協定等で定めています。
グループ各社は、この協定等に基づき、IT戦略の策定・実行を通じて生産性の向上、経営の効率化や情報技術の利用に伴い生じるリスクを極小化し、グループの経営の健全性を確保することにより、企業価値の最大化を図るためのITガバナンスを実現しています。

日本郵政グループでは、グループ全体のITガバナンス全般に関する情報共有、総合調整を目的として、グループ各社のCIO等を構成員とするJPグループ情報システム検討会議を設置し、主に下の検討事項及び報告事項を議案として、実効性のあるITガバナンスを実施しています。

• JPグループ全体のITガバナンスに関する方針・方策の検討
• 主要な情報システム開発についての方向性検討や影響確認、開発スケジュールの調整
• グループ全体及びグループ4社のITガバナンス活動状況
• 主要な情報システムの運用状況の報告・情報共有
• その他、検討会議メンバーが必要と認める事項

日本郵政グループでは、「郵政ネットワークの持続的発展と成長実現」を掲げる新中期経営計画「JP プラン 2028」と連動し、以下のIT戦略を掲げ、グループ一体となったITデジタル活用を推進しています。
ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指し、「攻め」と「守り」の両面から取組を進めています。

攻めのITデジタル活用
　−AIやデジタル技術と保有データの活用を通じた、グループとしてのさらなる魅力・価値を創出
守りのITデジタル活用
　−デジタル基盤を活用した生産性・利便性の向上と経営力の強化
　−AIやデジタル技術を活用したガバナンス推進による信頼の基盤を強化