IT技術の革新と広がりは、企業価値を大きく左右する要素となるとともに、経営上の大きなリスクとして認識されています。日本郵政グループでは、こうした環境に適切に対応するために、実効性の高いITガバナンス体制を確立しています。

日本郵政グループでは、ITガバナンス態勢を構築・整備するための基本的事項を、日本郵政グループ協定等で定めています。
グループ各社は、この協定等に基づき、IT戦略の策定・実行を通じて生産性の向上、経営の効率化や情報技術の利用に伴い生じるリスクを極小化し、グループの経営の健全性を確保することにより、企業価値の最大化を図るためのITガバナンスを実現しています。

日本郵政グループでは、グループ全体のITガバナンス全般に関する情報共有、総合調整を目的として、グループ各社のCIO等を構成員とするJPグループ情報システム検討会議を設置し、主に下の検討事項及び報告事項を議案として、実効性のあるITガバナンスを実施しています。

　・JPグループ全体のITガバナンスに関する方針・方策の検討
　・主要な情報システム開発についての方向性検討や影響確認、開発スケジュールの調整
　・グループ全体及びグループ4社のITガバナンス活動状況
　・主要な情報システムの運用状況の報告・情報共有
　・その他、検討会議メンバーが必要と認める事項

日本郵政グループでは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、以下の3つのIT戦略を掲げ、グループ一体となったデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支えます。

1. 1.
   新たな価値創造に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進
   　−リアルとデジタルの融合により、お客さまに対する新たな価値を提供
   −共創プラットフォームにより、お客さま本位の良質なサービスを提供
2. 2.
   変化する事業環境に俊敏に対応するIT基盤の提供
   　−先端技術や社会環境を踏まえた働きやすい職場づくりと生産性の向上を推進
   −システム構成の最適化を進め、柔軟に対応可能な新たなIT基盤を構築
3. 3.
   日本郵政グループの信頼回復に向けたITの推進
   　−グループ横断的なデータ活用を通じてコンプライアンス遵守をサポート
   　−セキュリティ水準の高度化により各種サービス提供やデジタル化推進の安心・安全を確保