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日本郵政グループのITガバナンス

日本郵政グループのITガバナンス

IT技術の革新と広がりは、企業価値を大きく左右する要素となるとともに、経営上の大きなリスクとして認識されています。日本郵政グループでは、こうした環境に適切に対応するために、実効性の高いITガバナンス態勢を確立しています。

グループのITガバナンス態勢

日本郵政グループでは、ITガバナンス態勢を構築・整備するための基本的事項を、日本郵政グループ協定等で定めています。
グループ各社は、この協定等に基づき、IT戦略の策定・実行を通じて生産性の向上、経営の効率化や情報技術の利用に伴い生じるリスクを極小化し、グループの経営の健全性を確保することにより、企業価値の最大化を図るためのITガバナンスを実現しています。

実効性のあるITガバナンスの実施

日本郵政グループでは、グループ全体のITガバナンス全般に関する情報共有、総合調整を目的として、グループ各社のCIO等を構成員とするJPグループ情報システム検討会議を設置し、主に右の検討事項および報告事項を議案として、実効性のあるITガバナンスを実施しています。

 ・JPグループ全体のITガバナンスに関する方針・方策の検討
 ・主要な情報システム開発についての方向性検討や影響確認、開発スケジュールの調整
 ・グループ全体およびグループ4社のITガバナンス活動状況
 ・主要な情報システムの運用状況の報告・情報共有
 ・その他、検討会議メンバーが必要と認める事項

日本郵政グループにおけるITガバナンスの体制図

日本郵政グループにおけるITガバナンスの体制図

グループ経営を支えるIT戦略

日本郵政グループでは、以下の3つのIT戦略を掲げ、お客さまニーズをはじめとする事業環境の変化に対応し、ITを活用したビジネス変革の推進に努めています。

  1. 1.
    将来にわたる成長に向けた新たな事業展開を支えるITの推進
    −社会・お客さまのニーズの変化に対応し、生活をトータルにサポートする商品・サービスを提供
  2. 2.
    働き方改革・生産性向上の推進
    −最新技術を積極的に取り入れ、社員の力を最大限に発揮できるIT環境を整備
    −業務と技術に精通し、次の世代のシステムを支えるIT人材を育成
  3. 3.
    持続的成長を支える経営基盤の強化
    −グループでITインフラを段階的に集約し、グループのITコストを削減
    −サイバーセキュリティを強化し、ITサービスを安定的に提供
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