東北エリア

プロスポーツチームだからこそできる地域活性化施策を積極的に企画・提案し、地域課題解決へ挑戦します。

規格外野菜や廃棄となってしまう食品を各こども食堂で有効活用できるよう流通システムを構築し、フードロスを削減し、地域全体で子育てができる環境づくりに取組みます。

地域内での人材の確保と雇用の創出のため、地域の多様な仕事を「組み合わせて」働ける仕組みを構築し、年間を通じて安定した雇用を提供することで、地域に根ざした暮らし・定住の促進に貢献できるよう取り組んでいきます。

漁業・観光業分野の労働力不足・後継者不足や、海水温上昇による水産業への打撃を受け、持続可能なまちづくりのために、郵便局が新たに担える役割や、地域に還元できる価値創造に取り組んでいます。

地域内事業者及び町外事業者を巻き込み、各社と連携しながら女川町の魅力発信の強化に向けて取り組んでいきます。

不動産市場で流通しないような空き家は、残置物が残っていたり、改修等を行わないと住めない状態だったりと、様々な流通困難要因を抱えています。

こうした空き家の活用に不動産事業者等が安心・安価に参入できる枠組みの整備に取り組んでいます。

従来のシェアハウスでは物件オーナーが単独で管理運営や環境改善をするのが通例でしたが、入居者及びその他の出資者が自律的・全面的に運営に関与し、「理想の住環境」実現に向けて行動するDAO型シェアハウスの実用化に取り組んでいます。
Roopt 神楽坂 DAO
https://roopt.jp/sharehouse/about_kagurazaka/

地域のクリエイターやアーティストが、拠点地域外でリアルな展示や販売を行いたいと考えた場合、店番の手間や移動費用等、いくつかの負担が生じます。郵便局が発信拠点になることで拠点地域外への進出が容易になる販売スキームの導入を目指しています。

日本郵政グループの特例子会社である「郵政チャレンジド」の新規業務として、農福連携等で開拓、障害者雇用を促進し、誰も取り残されない社会の実現に向けて取り組んでいきます。

「農を通じて多様な人々が豊かに暮らすまちづくり」を目指し、中間的就労支援や農村留学プログラム等に参加した多様な人々と一緒に野菜を作っています。そこで採れた野菜を2022年7月から立町郵便局において無人販売も行っています。