カレンダー事案に係る調査報告書の受領について

日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　増田寬也）は、本日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（外部調査チーム）から、「カレンダー事案に係る日本郵便本社等に対する調査報告書」を受領しましたので、公表します。

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